背景・概要

事実東レ・日東製網・マルハニチロ（グループ会社の大洋エーアンドエフが実運用を担当）の3社は2023年8月21日、共同発表資料「循環型漁業を目指す『漁網to漁網リサイクル』への廃棄漁網由来資源の活用による取り組み拡大について」を公表した。日東製網の公式サイトに告知ページが、東レのサイト等にPDF版が掲載されている（取得日2026-08-23）。

事実この発表は、2022年11月に発表済みの「漁網to漁網リサイクル」の拡大版である。従来（2022年11月時点）は、漁網製造時に発生する端材や工程くずといった未使用漁網（プレコンシューマ材料）のみを原料の一部としていたが、今回新たに、使用済みの廃棄漁網（ポストコンシューマ材料）を回収原料の一部とするナイロン原糸を追加した。

事実対象は主にナイロン製の使用済み漁網であり、廃棄漁網は海洋プラスチックごみの発生源の一つとしても課題視されている。

技術的な詳細

事実共同発表資料によれば、使用済みの廃棄漁網は材質ごとの分別や海中の屑・藻の付着があり、紡糸時に強度や耐久度が低下するため漁網への再利用は困難とされてきたが、東レ独自の技術により、廃棄漁網を原料の一部に活用しながらもバージン材料100%と遜色ない物性を持つ再生ナイロン原糸の開発に成功したとされる。この原糸を用いた漁網を日東製網が製造し、大洋エーアンドエフ運航の沖合まき網漁船「第二十一たいよう丸」（操業エリア：北部太平洋）で2023年11月より試験操業・実証を予定している。

分析ナイロン繊維の再生原糸を製造する一般的な工程では、回収した廃材を洗浄したうえで粉砕（フレーク化）し、溶融・紡糸する流れが広く用いられる。ただし、確認できた一次情報（日東製網の告知ページおよび共同発表資料）には「洗浄」「粉砕」「ペレット化」といった前処理工程の具体的な明記はなく、東レが保有する原糸化技術の詳細（原料の破砕・粉砕を経るか否かを含む）は開示されていない。本稿では、この工程を確定的な事実として書かず、一般的な技術常識に基づく推測にとどめる。

開発段階・実証導入状況

事実発表内容によれば、2023年11月からの試験操業・実証を経て、範囲や割合等の使用拡大に向けた検証を行った上で、2023年12月からの社会実装化（販売開始）を目指すとされている。本稿執筆時点（情報取得日2026-08-23）でその後の販売開始状況を示す追加の一次情報は確認できていない。

分析発表の位置づけ（「目指す」という表現、試験操業がこれから行われる段階）から、実証段階にある取り組みと判定した。

この動きの位置づけと今後の注目点

分析海洋プラスチックごみ問題の中でも、漁網は発生源が特定しやすく、漁業関係者との連携によって回収ルートを構築しやすい素材である。製造端材（プレコンシューマ材料）だけでなく使用済み漁網（ポストコンシューマ材料）まで対象を拡大し、同一製品に戻す「漁網to漁網」という枠組みは、水平リサイクルの具体的な実証例として意義がある。

分析今後は、2023年11月の試験操業結果、2023年12月を目標とする社会実装化（販売開始）の実現状況、再生原糸の物性データの詳細、他地域・他漁業への展開状況を注視したい。

実務への示唆

分析商社にとっては、海洋由来の廃プラスチック（漁網、ロープ等）の回収・再資源化ルートを検討する際、素材メーカー・製品メーカー・利用現場（漁業関係者）の3者連携という枠組みが参考になる。同一製品への水平リサイクルというモデルは、他の海洋プラスチック製品にも応用できる可能性がある。ただし、原料の前処理工程（洗浄・粉砕等）の詳細は一次情報で確認できていないため、商談等で言及する際は確認できている範囲（原糸化技術・物性データ）にとどめ、未確認の工程を断定的に語らないよう留意したい。