背景・概要

事実中国経済産業局は、マツダをはじめとする中国地方の部品会社・リサイクル業者など10社が参加する官民連携により、廃車から回収したプラスチック（バンパー等の外装部品を含む）を粉砕・選別し、再生ペレットとして活用する取り組みを実施したと2026年3月21日付で報じられた。同局によれば全国初の取り組みとしている。

事実当初候補としていた経済産業省の事業報告書PDF（URL：https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2025FY/report_202606301132_0.pdf）は、本稿執筆時点でアクセスすると「指定されたページまたはファイルは存在しません」というエラーが表示され、内容を直接確認できなかった。関連する類似の事業報告書（建設由来プラスチックを対象とした別事業）も確認したが、本件（中国地域・自動車由来プラスチック）の内容とは一致しなかったため採用していない。そのため、同一の取り組みを報じる報道機関の記事を代替情報源とし、情報源種別を2次情報とした。

技術的な詳細

事実処理プロセスは「廃車から回収したプラスチックを粉砕・選別し、ペレットを作って再活用する」というもの。具体的な処理量、対象樹脂の内訳等の数値データは報道記事に記載がなく未確認とする。

分析自動車由来プラスチック（特にASR：自動車破砕残さやバンパー等の外装部品）は、複数樹脂・金属・ゴム等が混在しやすく、押出造粒の前段階での選別精度が再生ペレットの品質を大きく左右する。今回、日本自動車工業会（JAMA）基準を満たせなかった要因として異物混入が挙げられており、選別工程の高度化が押出加工以前のボトルネックになっていることを示す。

開発段階・実証/導入状況

事実中国経済産業局長は、再生したペレットに異物が混入するなど日本自動車工業会の基準を満たさなかったため、翌年度に改善を継続する方針と述べたと報じられている。

分析基準を満たせず改善を次年度に持ち越している段階であるため「実証実験中」と判定した。

この動きの位置づけと今後の注目点

分析自動車メーカーを含む地域の複数事業者が官民連携でサプライチェーン全体（回収〜選別〜ペレット化）を検証した点が重要である。単独企業の技術開発ではなく、地域単位でのエコシステム構築の試みとして注目される。

分析押出加工の大きな流れでは、素材・原料側の異物混入対策（選別精度）が、後工程の押出・造粒設備の性能を引き出す前提条件であることを改めて示す事例であり、「入口（選別）と出口（押出造粒）を一体で設計する」流れの一環に位置づけられる。

分析今後は、次年度（令和8年度）の改善結果、日本自動車工業会基準を満たすペレットが得られるかどうか、そして本取り組みが他地域に横展開されるかを注目すべきである。

実務への示唆

分析商社としては、自動車由来プラスチックの再生材調達を検討する際、現時点では異物混入によって自動車部品用途の品質基準を満たせていない点を踏まえ、当面は非自動車用途（低グレード用途）での引き取り・供給を軸に検討しつつ、選別技術の改善動向を継続的にウォッチする必要がある。