背景・概要

事実住友化学は2021年8月23日、アクリル樹脂（PMMA）のケミカルリサイクル実証設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設すると発表した。日本製鋼所と共同開発した「二軸混練押出機を利用したプラスチックの連続分解技術」と、住友化学のMMA（メチルメタクリレート）に関する知見を組み合わせたものである。同日、日本製鋼所も別途プレスリリースを発表し、本設備に採用する押出機が同社の二軸混練押出機「TEXシリーズ」であることを明記している（住友化学側の発表には機種名の記載はない）。

事実当初のスケジュールとして、2022年秋に実証試験を開始し、2023年にサンプル提供を開始する予定とされた。原料は日プラ株式会社の大型アクリルパネル製造時の廃材を活用予定とし、将来的には自動車・家電・飛沫防止板等の廃棄品からの回収も検討するとしていた。想定用途は自動車部品や高速道路遮音板など、環境規制対応分野である。

技術的な詳細

事実2022年12月23日、住友化学は愛媛工場での実証設備の完成を発表した。技術はアクリル樹脂を熱分解してMMAモノマーへ再生するもので、日本製鋼所の二軸混練押出機を導入し、高品質での再生と量産化検討を行うとされた。2023年春からケミカルリサイクル品のサンプル提供を開始し、再生品は「Meguri®」ブランドの第一号として位置づけられ、将来的に「Sumipex® Meguri®」として販売予定とされた。

分析アクリル樹脂のケミカルリサイクルは通常、解重合反応槽で行われることが多いが、本技術では日本製鋼所の二軸混練押出機を反応の場として用いている点が特徴である。押出機は本来「成形・混練の装置」として扱われることが多いが、本件はそれを「連続分解反応器」として転用した実装例であり、押出加工技術の応用範囲の広さと、化学メーカー（住友化学）と押出機メーカー（日本製鋼所）の協業による事業インパクトの大きさを具体的に示している。ただし、解重合の反応条件（温度・滞留時間等）や処理能力の詳細数値は、確認できた公表資料の範囲では明らかにされていない。

事実住友化学の2021年8月・2022年12月の発表では、本技術で再生したアクリル樹脂は、化石資源由来のバージン材料と比較して、製品ライフサイクル全体のGHG（温室効果ガス）排出量を60％以上削減できる見込みであるとされている。

開発段階・実証/導入状況

事実2025年3月6日、住友化学はケミカルリサイクルで得られたMMAモノマーを原料とするPMMAの販売開始を発表した。採用企業は韓国LG Display社（液晶ディスプレイのバックライトユニット導光板原料）および日産自動車株式会社（自動車用ヘッドランプのレンズ原料）である。ISCC Plus認証を取得し、マスバランス方式を採用している。

分析2025年3月のこのリリース単体では、生産能力や日本製鋼所TEXとの直接的な言及は確認できないが、2022年に構築した実証設備の稼働実績を土台にした販売開始と位置づけられる。実証設備の建設発表（2021）から完成（2022）、そして大手企業2社への量産販売開始（2025）まで、約3年半で一貫して実用化段階を進めてきたことが確認できるため、「普及開始過程」と判定した。

この動きの位置づけと今後の注目点

分析本件が重要なのは、二軸混練押出機という押出加工の中核技術が、材料開発の域を超えて量産化・商用販売までを牽引した点である。「押出機を反応器として使う」ケミカルリサイクルの実装例として、押出加工技術の事業インパクトの大きさを具体的に示している。

分析ケミカルリサイクル全体の潮流の中では、熱分解や解重合技術が実証段階から商業化段階へ移行する事例が増えているが、本件はその中でも「実証設備の建設→完成→量産販売」という3段階を一次情報で追跡できる稀有な事例である。今後は、LG Display・日産自動車以外への供給拡大の有無、生産能力の増強計画、他樹脂種（PET等）への同様のアプローチの展開有無を注視したい。

分析押出加工技術の大きな流れの中では、混練・成形という従来領域から、化学分解プロセスへの応用へと押出機の役割が拡張している点が注目される。二軸混練押出機メーカーにとって、化学メーカーとの協業によるケミカルリサイクル用途の開拓は新たな事業機会となり得る。

実務への示唆

分析商社にとっては、化学メーカーと押出機メーカーの協業によるケミカルリサイクル実用化のスピード感（実証設備建設から量産販売まで約3年半）が参考になる。PMMA以外の樹脂種でも同様の「押出機を反応器として使う」アプローチが広がる可能性を踏まえ、原料調達・供給網の設計において、押出機メーカーの技術動向も継続的に把握しておきたい。