背景・概要

事実JFEエンジニアリングは2025年3月13日、神奈川県川崎市のJFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区に整備した国内最大級のプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム」について、稼働に関する情報を発表した。

事実対象は川崎市・藤沢市・大田区の首都圏3自治体で、川崎市は2024年12月、藤沢市は2025年1月にそれぞれ環境大臣・経済産業大臣の認定を取得し、大田区は認定取得に向け協議中とされている。

分析自治体をまたいだ広域での使用済みプラスチック処理体制の構築であり、単一の自治体・単一企業では実現しにくい処理規模（1日200トン）を確保している点が特徴である。

技術的な詳細（破砕・洗浄・選別工程）

事実発表資料によれば、施設は1日あたり200トンの使用済みプラスチック（一般廃棄物及び産業廃棄物）を処理する能力を持つ。高度選別ラインが完成しており、近赤外線アナライザーや光学式選別などの技術を用いて、素材の組成や熱量、水分率などを測定し、高精度で異なるプラスチック種を分別するとしている。

事実リサイクル手法はマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの両方に対応し、複数の近隣リサイクル事業者と連携する体制がとられている。破砕・洗浄設備自体の具体的な技術方式（薬剤使用の有無や洗浄能力等）についての詳細な記載は、確認できた公開資料の範囲では見当たらなかった。

分析選別精度の向上が明記されている一方、洗浄工程そのものの技術詳細は非公開であり、「高精度選別＋複数リサイクル手法の使い分け」が本施設の技術的な軸になっていると考えられる。

開発段階・実証/導入状況

事実ケミカルリサイクル原料製造ラインは2024年10月に先行稼働しており、施設全体の本格稼働は2025年4月と発表されていた。

分析発表時点（2025年3月）では本格稼働は予定として示されており、一部ラインの先行稼働という確認できる事実に基づき、開発段階は「普及開始過程」と判定する。本格稼働後の実際の稼働状況・処理実績については、最新の公表情報を別途確認されたい。

この動きの位置づけと今後の注目点

分析国内最大級という処理規模と、複数自治体を対象とした広域処理モデルは、人口減少や自治体単独でのごみ処理施設更新が難しくなる中で、広域連携型のプラスチックリサイクル拠点の先行事例として位置づけられる。

分析今後の注目点は、①本格稼働後の実際の処理実績・稼働率、②大田区の認定取得状況、③マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの処理量配分の実際、の3点である。

実務への示唆

分析首都圏で使用済みプラスチックの処理委託先を検討する事業者にとっては、広域認定を活用した大規模拠点という選択肢が具体化しつつある点を把握しておく価値がある。処理能力・受け入れ条件の詳細は、稼働実績が積み上がった段階で改めて確認することが望ましい。