詳しい経緯と内容

事実再生材需要が増えても、家庭・事業所から出る廃プラは樹脂、色、汚れが混在し、そのままでは高品質再生に投入できない。今回の投資は、再生設備の前段に日量200トンの大規模選別機能を置き、マテリアルとケミカルの双方へ原料を振り分ける構想である。ケミカル向けラインは2024年10月に先行し、2025年4月に全ラインが稼働した。

分析商機は、廃棄物を集めること自体より、用途別の受入規格へ調整するサービスにある。近隣自治体、物流、小口排出者を束ねる商社、センサー・破砕・洗浄・圧縮設備、分析会社は供給網へ入り得る。一方、新規参入者は公称能力を売上計画に直結させてはいけない。歩留まり、残渣処分費、設備停止時間、運賃を含めたトン当たり限界利益を確認し、出口を複線化する必要がある。またケミカル向けでも塩素や金属等の上限は存在する。契約前に受入拒否時の負担と品質判定方法を合意し、最低量保証と価格スライドを組み合わせることがリスク低減になる。競争力の中心は設備単体ではなく、集荷密度と出口ポートフォリオである。