米メイン州、全米初の容器包装EPRが「運営者不在」に──入札ゼロで運営者の選定がやり直しに／EU実証、バイオベースプラの選別は硬質とフィルムで明暗

今週の注目トピックは、「決まった制度」「できるはずの技術」が実際に回り始めるまでの距離である。米国では2021年に全米で初めて容器包装EPR（拡大生産者責任）法を成立させたメイン州が、制度を運営する組織を選ぶ入札で応札ゼロという事態に直面した（2026年8月18日締切）。一方EUでは、バイオベース（バイオマス由来）プラスチックを既存の選別ラインで分けられるかを実際の家庭ごみで確かめた実証の結果が報じられ、硬質は歩留まりの面で有望なものの純度は追加工程が前提、フィルムは半分以下という明暗が出た。法律が通っても、技術が成立しても、その次に「誰がどう運用するか」という層で作業が残る。今回はこの共通構造を海外2件の動きから読み解く。

米メイン州｜全米初の容器包装EPR法、5年目にして「運営する組織がいない」

事実メイン州環境保護局（Maine DEP）が、同州の容器包装EPR（Extended Producer Responsibility＝拡大生産者責任。製品が使用後に廃棄される段階までの費用と責任を生産者に負わせる制度）プログラムを運営する生産者責任組織（PRO：Producer Responsibility Organization）を選定するための提案依頼書（RFP）に対し、8月18日の締切までに1件も提案が提出されなかったことが2026年8月20日に報じられた。DEPは取材に対し応札がなかったことを認めている。DEPの広報責任者David Madore氏は「次の手順を検討中」と述べ、生産者の登録開始・請求開始の予定時期を再検討する意向を示している。

事実締切の直前、2026年8月19日には、全米6州（カリフォルニア、コロラド、メリーランド、ミネソタ、オレゴン、ワシントン）でPRO契約を持つCircular Action Alliance（CAA）が応札しない方針を明らかにしていた。CAAは、2026年6月15日に公示されたRFPの範囲が「自団体の運用手法・システム・データ管理基準（data stewardship standards）、および一貫した生産者向けの体験の提供と合致しない」ためと説明。同団体のコミュニケーション担当上級副社長Larine Urbina氏は、6月にRFPが出るまで要求事項の全体像が見えていなかったこと、要求内容がメイン州専用の仕組みを相当程度構築することを求めるもので既存システムを活かせる余地が限られていたことを挙げている。CAAはこの判断がメイン州の制度目的に対する評価ではないとしたうえで、将来の公募への応札可能性は残すとしている。

事実メイン州は2021年、全米で初めて容器包装EPR法を成立させた州である。2024年12月に最終規則が採択されたものの、その後は運営者の契約段階で止まっており、現時点で生産者側に登録義務も費用負担義務も発生していない。当初は2026年末までに生産者の登録・請求を開始し、2027年後半から自治体への費用償還を始める想定だったと報じられている。

なぜ全米初の州で入札が成立しなかったのか

分析報道されている範囲で最も説得力があるのは、メイン州の制度設計が他州と根本的に違うという点である。Resource Recyclingは、メイン州が「自治体が実際に負担したリサイクル費用を生産者が償還する」費用償還型（cost-reimbursement）を採るのに対し、カリフォルニアなど6州は生産者責任組織自身が制度を運営する「責任分担型（shared responsibility）」であると整理している。Packaging Diveは、この6州がいずれもメイン州と同種のRFPプロセスを経ていなかったと報じている。つまりメイン州は、制度の中身も選定の進め方も他州と揃っていない唯一の型だったことになる。

分析そこから読み取れる当事者の判断の背景として最も説明力があるのは、規模の経済だろう（本項は公式に説明されていない部分の推測を含む）。PROにとって、6州で共通のシステム・データ様式・生産者向け窓口を使い回せることが事業成立の前提であり、そこに1州だけ別仕様の仕組みを丸ごと構築するとなればコストが跳ね上がる。メイン州は人口規模の小さな州であり、対象となる生産者数・容器包装量も6州に比べれば限られる。「別仕様を1州分つくる負担」に対して「その州から得られる運営収入」が見合わなかった、という説明は自然に成り立つ。CAAが制度目的ではなくRFPの範囲を理由に挙げ、将来の応札可能性を残していることも、この読み方と整合する。

分析ただし、この説明が唯一の可能性ではない点は押さえておきたい。ほかにも、州側が提示した報酬・予算条件が運営コストに見合わなかった可能性、費用償還型という枠組み自体に生産者側が慎重な立場をとっている可能性、そもそも米国には全国規模で容器包装EPRを運営できる組織がCAA以外にほとんど存在せず、1者が降りれば入札が成立しない構造そのものが原因である可能性も考えられる。とくに最後の見方が正しければ、これは「メイン州が特殊だったから起きたこと」ではなく、他州でも条件次第で起こりうる話になる。どの説明が妥当かは、DEPが次に示す方針（RFPの範囲を見直すのか、報酬条件を変えるのか、制度そのものの設計に手を入れるのか）から検証できる。

分析技術的な制約という観点で見ると、この件のボトルネックは処理設備側ではなくデータ基盤側にあると読める。EPR制度は、生産者が市場に出した容器包装の種類・重量を申告し、自治体が回収・選別に要した費用を報告し、その両者を突き合わせて賦課金を算定するという、大量のデータ処理の上に成り立つ。CAAが「データ管理基準（data stewardship standards）」の不一致を理由に挙げたのは、この突き合わせの様式・粒度・検証手続きが州ごとに違うと、共通基盤で処理できなくなることを指していると考えられる。制度設計の細部が、そのまま運営側のシステム要件になってしまう構造である。

日本の実務にどう関係するか

分析まず、米国向けに容器包装入りの製品を出している日本の消費財メーカー・商社にとっては、対応スケジュールの前提が変わる。米国の容器包装EPRは連邦法ではなく州法の集合であり、州ごとに登録時期・報告様式・賦課金の考え方が異なる。今回のメイン州の遅延が示しているのは、「州法が成立したら逆算して準備すればよい」という運用では足元をすくわれうる、ということである。少なくともこの事例では、登録・請求の開始時期は法の成立日でも規則の採択日でもなく、運営者が決まった後に初めて確定する構造になっている。

分析次に、再生材の需給を見込んで設備投資を検討する立場から見ると、米国EPRを需要側の前提として織り込む際には割り引いて考える余地がある。EPR制度は本来、回収量と選別品質を底上げして再生材の供給を安定させる装置だが、その効果は制度が実際に動き始めて初めて出る。メイン州のように、法成立から5年、最終規則から1年8か月を経てなお運営者が決まらない例があることは、事業計画上の「制度の立ち上がり時期」に幅を持たせるべき理由になる。

事実日本国内では2026年8月21日、中央環境審議会プラスチック資源循環小委員会と産業構造審議会プラスチック資源循環戦略WGの合同会議（第12回）が、前回（2021年11月22日）から約4年9か月ぶりに開催された。9月からは「徹底回収・サプライチェーン最適化」を含む3つのタスクフォースが始動する（本サイト国内トレンド記事で解説）。

分析この国内の議論にとっても、メイン州の事例は参照価値がある。制度の中身を詰める議論と同じくらい、「誰がどの様式でデータを持ち回り、誰が実務を運営するのか」という実装層を早い段階で具体化しておくと、後段が進めやすくなるという見方ができるからである。メイン州の事例は、実装層の設計を早い段階で具体化しておくことの価値を、先行して示してくれた事例として読むのが有益だろう。

EU・PROSPER実証｜バイオベースプラは既存ラインで分けられるか、硬質とフィルムで明暗

事実EUのCircular Bio-based Europe Joint Undertaking（CBE JU）が助成する研究プロジェクトPROSPER（ゲント大学がコーディネート、2028年8月まで実施）が、オランダの選別試験機関NTCP（Nationaal Testcentrum Circulaire Plastics）で選別実証を行っている。プロジェクトが扱う対象は「バイオベース（バイオマス由来）プラスチック」であり、対象材料はFuterro社提供のPLA（ポリ乳酸）、Biotec社提供のデンプンブレンドおよびバイオポリエステルで、フィルム形態と硬質形態の双方が含まれる。実証は、実験室の清浄サンプルを使う方式ではなく、実際の家庭系軽量容器包装（LWP）ごみにこれらを混ぜ、圧縮した状態で選別するという、現場に近い条件で行われた。投入量は混合材4トンである。

事実なお「バイオベース（原料が生物由来）」と「生分解性（使用後に微生物によって分解される）」は業界では区別される別概念で、バイオベースでも生分解しない樹脂もあれば、化石由来でも生分解する樹脂もある。今回の対象材料はいずれも生分解性を持つものが中心だが、プロジェクトの枠組み自体はバイオベースを対象としたものである。

事実選別には近赤外（NIR：Near Infrared。材料が反射する光の波長パターンから素材を判別する方式）光学選別機が使われ、まずバイオベースプラスチック専用の識別プログラムを学習させる工程から始めている。2026年5月に実施された2回目の試験では、カメラ画像による分類とフィルム専用選別機も追加された。

報道報じられた結果は次のとおりである。

⚠️ 以下の数値の出所は業界メディアPolyesterTime（2026年8月24日）1媒体のみで、PROSPERプロジェクト公式サイトおよびCBE JU公式サイトでは本記事執筆時点（2026-08-25）で確認できていない。また、バイオポリエステル硬質の「93%」は歩留まり、PLA画分の「93%」は純度と、異なる指標である点にご注意ください。

事実PROSPERは、分離されたバイオベースプラが下流の機械式リサイクル・ケミカルリサイクルに使える形で選別できたとしている。硬質の純度約80%については、洗浄などのクリーンアップ工程を1段追加すれば改善しうるとの見方が示されているが、これは実運転条件での実証がこれからの段階である。今後はイタリアのA2A、フランスのSUEZ、スペインのFCC Medio Ambienteという実際の廃棄物処理事業者の施設で試験を行い、廃棄物の組成や汚れの程度が変わったときの性能・環境影響・経済性を評価する計画とされている。

この実証が示した技術的な論点

分析この実証の要点は、バイオベースプラの選別が難しいとされてきた原因の所在を切り分けた点にある。既存の選別施設のNIR選別機は、PET・PE・PPといった従来樹脂を識別するように設定されており、PLAやデンプンブレンド、バイオポリエステルには独立した選別カテゴリが割り当てられていないことが多い。つまりこれまでの制約の少なくとも一部は、センサーの物理的な性能ではなく、識別モデルにその素材が登録されていないという設定側にあった可能性がある。専用の識別プログラムを学習させた結果、硬質形態では歩留まり9割超という水準が報じられたことは、この見立てを支持する材料になる。

分析これを設備選定の観点に翻訳すると、NIRソーターの価値は本体スペックだけでは測りきれない、という実務的な含意になる。どの素材を識別できるか、新しい素材が市場に出てきたときに識別モデルを追加・更新できるか、その更新を誰がどのくらいの期間・費用で行うのか。これらは導入時の比較検討項目として、処理能力や消費電力と並ぶ重みを持ちうる。とくに包装素材の入れ替わりが速い領域では、モデル更新の仕組みが設備の実質的な耐用年数を左右する面がある。
（選別機の方式や仕組みについては、FENの光学選別機とは／色彩選別機「ダブルアイセレクター」徹底解説もあわせてご覧ください。）

分析一方、フィルムの歩留まり45%は、バイオベースプラ固有の問題というより、フィルム全般の選別が難しいという既知の課題がそのまま表れた数字と読める。薄く軽いフィルムはコンベア上で舞い上がりやすく、他の物に張り付いたり重なったりして、光学選別機が単体として認識しづらい。透明・薄膜であるがゆえに背後の物の反射を拾ってしまう問題もある。従来樹脂のフィルム選別でも同様の壁があり、今回の結果は「バイオ由来だから難しい」のではなく「フィルムだから難しい」構造が、バイオベースプラでも同じように現れたと理解するのが妥当である。

日本の実務にどう関係するか

分析日本では、政府の「バイオプラスチック導入ロードマップ」（2021年策定）のもとでバイオマス・生分解性プラの導入拡大が進められてきた。素材の採用が進む一方、その素材を使用後にどう分けるかという選別側の整備は、素材の普及に対して遅れて追いつく構造になりやすい。今回のEU実証は、その追いつき方を具体的な数字で示したものとして、包装を採用する側にも選別を担う側にも参照価値がある。

分析包装設計を担当する立場から見ると、押さえるべきは「その素材が理論上リサイクル可能か」と「実際の選別ラインで所定の純度に分けられるか」は別の問いだ、という点である。報じられた数値でいえば、硬質形態のバイオポリエステルは歩留まり9割超と有望である一方、純度は約80%でクリーンアップ工程の追加が前提となる（マテリアルリサイクル向けの選別品は一般に95%超の純度が目安とされる）。フィルム形態は1パスで45%の回収にとどまる。同じ素材でも形態が変われば選別成立性が変わる以上、素材選定と形状設計はセットで検討したほうが実務的な齟齬が起きにくい。

分析また、PLAが従来のPET回収物に混ざると再生PETの品質に影響するという課題は以前から知られている。今回のようにPLAを独立した画分として高純度で取り出せる見通しが立つことは、バイオベースプラのリサイクル可能性という論点だけでなく、PET側の品質維持という観点でも意味を持ちうる。

2つの動きに共通する視点

メイン州の件は制度の実装層で、PROSPERの実証は技術の実装層で、それぞれ「決まったこと」と「動き出すこと」の間にある距離を示している。片方は、法律と規則が揃っていても運営者の経済性が合わなければ制度は起動しないという話であり、もう片方は、素材としてリサイクル可能でも選別工程の設定が追いついていなければ回収できないという話である。どちらも、上流の意思決定（立法・素材採用）と下流の実務（運営・選別）の間に、誰かが埋めなければならない具体的な作業が残っていることを示している。

事業判断としては、この距離をどう見積もるかがそのまま計画の精度になる。制度を前提に需要を読むなら「運営者が決まったか」まで確認する。素材を前提に回収を読むなら「その形態が実機で分けられるか」まで確認する。今回の2件は、その確認をどのレベルまで下ろすべきかを具体的に教えてくれる事例といえる。