独RCS、7,500万ユーロ・年10万トンの再生拠点に着工──PET飲料ボトルに加えキャップ・トレー・PSへ広げ、食品グレードHDPEを狙う／ただし同じドイツでは欧州最大級のPET・HDPE拠点が2025年末に閉鎖、EUは同じ週にスペインのPET統合を承認

今週の注目トピックは、欧州のPET・HDPE再生で、投資と撤退が同じ場所で同時に起きていることである。ドイツのRCSグループは8月28日、7,500万ユーロを投じる新工場の起工式を行った。年10万トンを処理し、狙うのは食品グレードのHDPE再生材である。ところが同じドイツでは、年約7万トンとされる欧州最大級のPET・HDPE再生拠点が、採算を理由に2025年末で閉じている。閉じた側と建てる側は、何が違うのか。あわせて、スペインでは再生PET樹脂から容器までを一社に束ねる統合をEUが承認した。「食品グレードなら守られる」という見方が、どこまで成り立ち、どこで崩れるのかを検証する。

ドイツ｜RCSは7,500万ユーロで何を作ろうとしているのか

報道2026年8月28日、ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州ヴェルネで、RCSグループが新工場の起工式を行った。場所は同社本社の北側、カペラー通り沿いの拡張用地6.5ヘクタールである。投資額は7,500万ユーロ。新拠点はグループ内のRCS Plastics GmbHのものとして整備される。生産・物流・管理・保守サービスの各機能を置く計画である。完成は2027年末から2028年初めを予定している。新規雇用は約60名で、うち約5名は職業訓練生である。起工式には地元自治体と商工会議所の関係者が出席した。

報道扱う樹脂に注目したい。報道によれば、新工場はHDPEのキャップ類、PS（ポリスチレン）、PETトレー、そしてPET飲料ボトルを、年間約10万トン規模で高品位の再生材に加工する。とくに力を入れるとされているのが、食品包装にも使えるHDPE再生材の製造である。

⚠️ 本表は主にヴェルネの地域メディア（Werne Plus、Ruhr Nachrichten）と業界団体bvseの報道に基づきます。RCSグループ自身のプレスリリースには到達できておらず、一次情報での照合はできていません。また「年約10万トン」は処理量（投入側）として報じられており、後述する同社の既存のrPET造粒能力（出力側）とは測っているものが異なります。単純な足し算・倍率比較はできません。

なぜ扱う樹脂を広げるのか？

報道RCSグループは1985年創業。ヴェルネに本社を置き、RCS Entsorgung GmbH、RCS Rohstoffverwertung GmbH、RCS Plastics GmbHの3社で事業を営んでいる。業界紙は同社を「欧州最大級のリサイクルPET供給者の一つ」と位置づけている。2020年には食品グレードの再生ペレット製造のための第2拠点を追加した。

報道規模の推移も報じられている。2023年初めの業界誌によれば、同社は2台目の再生設備を導入した。これによりrPET（再生PET樹脂）の生産量を年1万5,000トンから7万トン超へ引き上げている。導入したのはオーストリアEREMA社のVACUNITE（ボトルtoボトル用の再生システム）である。2022年夏に据え付けられた2台目は新しい可塑化技術を備え、最大6t/hの処理量と従来機比で最大12%の省エネを実現したとされる。同社は、生成したrPETペレットが直接食品接触についてFDA（米食品医薬品局）およびEFSA（欧州食品安全機関）の仕様を満たすと説明している。

分析この経緯を踏まえると、今回の投資の性格が見えてくる。PET飲料ボトルを再びボトルに戻す事業は、RCSにとってすでに確立された領域である。設備も規模も認証も揃っている。分析今回の新工場も、対象樹脂にPET飲料ボトルを含んでいる。既存の領域を捨てたわけではない。変わったのは、そこにキャップ（HDPE）、トレー（PET）、PSという、回収から再生までの型がまだ固まっていない原料を重ねた点である。つまり「同じ原料でもっと作る」に、「別の原料に手を伸ばす」を足した形になっている。

食品グレードのHDPEは、何が難しいのか？

報道RCSの経営陣の一人であるアレクサンダー・リマー氏は、起工式で次の趣旨を述べている。食品適性のあるHDPE再生材の開発は、当業界の大きな課題の一つである、と。分析この一言は、今回の投資の技術的な核心を指している。順を追って整理したい。

事実制度の側から見よう。EUでは食品接触用の再生プラスチックについて、規則（EU）2022/1616が枠組みを定めている。2022年10月10日に施行され、従来の規則（EC）282/2008を置き換えたものである。この規則のもとでは、認可された工程で製造された再生プラスチックでなければ食品接触用途に使えない。ポストコンシューマー（使用済み・市中から回収された）PETの機械式リサイクルは「適合技術（suitable technology）」として位置づけられている。それ以外の技術は「新技術（novel technology）」として個別の認可手続きを経る必要がある。認可された工程等を収載するEUの登録簿は第24条に基づいて設けられているが、認可手続きが進行中であり、収載は現在も進んでいる段階だと解説されている。

事実技術の側の事情もある。ポリオレフィン（HDPEやPPなど）は、PETに比べて拡散性が高い。学術文献では、再生PSについてポリオレフィンより拡散性が低いことが有利な点として挙げられている。分析拡散性が高いということは、汚染物質が樹脂の内部に入り込みやすく、また後から出てきやすいということである。PETで確立されたデコンタミ（脱汚染。汚染物質を除去する工程）の設計が、そのままHDPEに使えるわけではない。ここが「PET以外は新技術扱い」という制度上の区分と対応している。

報道ではHDPEのキャップは食品グレードにできないのか。この点について、フラウンホーファー研究機構のフランク・ヴェレ氏が2025年に学術誌Recyclingへ発表した論文（10巻6号197、DOI 10.3390/recycling10060197）が、まさにこの問いを扱っている。同論文の要旨によれば、結論は次のとおりである。使用済みキャップを食品接触用の新しいHDPEキャップに再生することは、保守的な前提を置いても現実的である。必要とされる洗浄効率は「今日の機械式HDPEリサイクル工程で技術的に達成可能な範囲」に収まる、としている。ただし留保もある。機械式PETリサイクルには評価基準が存在するのに対し、食品接触用の再生HDPEキャップについては評価基準が公表されていない。そのため他のポリマーや用途から評価基準を導出する必要がある。そのうえで同論文は、HDPEキャップのリサイクルを規則2022/1616の「新技術」として申請すべきだと述べている。

分析この論文が示しているのは、難所の場所が移っているということである。「技術的に作れるか」という問いには、条件付きながら肯定的な答えが出ている。残っているのは「どういう基準で評価し、誰が認めるか」という側である。分析リマー氏の言う「業界の大きな課題」は、この規制側の空白を指していると読むのが自然だろう。ただしこれは本記事の解釈であり、同氏がそう説明したわけではない。分析いずれにせよ、設備さえ建てれば売れる領域ではない。工程の認可という別の関門が控えている。逆に言えば、認可の段取りまで含めて設計できた事業者にとっては、そこが強みになりうる場所でもある。

なぜ、いまキャップなのか？

分析ここで効いてくるのが回収制度である。理由は二つある。

事実一つめはデポジット制度（DRS。飲料容器の購入時に預り金を上乗せし、返却時に払い戻す仕組み。ドイツでは「Pfand」と呼ばれる）である。この制度のもとでは、PETボトルはHDPEのキャップごと回収される。しかもデポジットの対象になるのは飲料容器に限られる。分析したがって、集まってくる材料に食品以外の用途由来の汚染が混じりにくい。前掲のヴェレ論文も、キャップがPETボトルとともに回収され、デポジット制度によって種類ごとに選別されるため、食品接触のような要求の厳しい用途への再生に適していると述べている。

事実二つめが、より新しい要因である。EUの使い捨てプラスチック指令（Directive (EU) 2019/904）第6条により、2024年7月3日から、3リットル以下の使い捨て飲料容器はキャップ・ふたが容器に固定されたものでなければ市場に出せなくなった。報道この措置の狙いの一つは、キャップがボトルと一緒にリサイクルされるようにすることだと説明されている。分離したキャップは小さく軽いため、選別設備で扱いきれず、リサイクルされない残さになりやすいという事情がある。

分析この二つを重ねると、「なぜ今キャップなのか」が見えてくる。デポジット制度が素性のそろった流れを作り、キャップ固定の義務化がその流れからキャップが脱落するのを防いだ。回収されるキャップの量と質が、制度によって同時に底上げされた形である。分析ただしこれは本記事の解釈であり、RCSがこの理由を説明しているわけではない。

報道過去の事例も同じ方向を指している。ICISのアナリストが2021年10月に公表した分析を見よう。同分析は、食品グレードの再生HDPEでEFSAの肯定的意見を得た事実上唯一の成功例は英国だと述べている。その理由は、使用済みHDPE牛乳ボトルという「分離された回収経路」を原料にしていることだという。それ以外の食品グレード再生ポリオレフィンの肯定的意見は、PPおよびHDPEの輸送用包装をクローズドループ（同じ用途の中で回し続ける仕組み）で処理する場合に限られていた。

⚠️ このICISの整理は2021年10月時点のものです。規則2022/1616の施行はその後の2022年10月であり、認可状況は変わっている可能性があります。本記事は「素性のそろった単一の回収経路が食品グレード化の前提条件になってきた」という構造の説明としてのみ引用しており、2026年時点の認可件数を示すものではありません。

ノルトキルヒェンの計画と混同していないか？

報道混同を避けるために補足しておきたい。RCSグループについては、ヴェルネとは別に、近隣のノルトキルヒェンでの新設計画が2024年6月に報じられている。EUWIDによれば、新会社RCS Recycling GmbHを設立する計画である。投資額は約5,000万ユーロ。年産能力は透明・着色のPETフレーク約3万トン、加えてHDPEの粉砕品約1万トンを食品用ペレットに加工するとされていた。着工は2026年初めが予定されていた。

分析これは今回のヴェルネの案件とは別の敷地・別の会社の話である。両案件の関係、およびノルトキルヒェン計画の現在の進捗は、本記事の調査では確認できていない。したがって「RCSが2件の拡張を同時に進めている」と断定はできない。押さえておきたいのは、金額や能力の数字を他の報道と混ぜて足し合わせない、という一点である。

同じドイツで、欧州最大級のPET・HDPE拠点が閉じている

報道ここが本記事でいちばん重要な対照である。ヴェオリアは2025年7月下旬、ドイツ・ザクセン＝アンハルト州ベルンブルクのプラスチック再生2社を、2025年末で閉鎖すると公表した。MultiPet GmbHとMultiport GmbHである。2社合計の年間処理能力は約7万トン。2017年にヴェオリアのドイツ事業に加わって以来、欧州最大級のプラスチック処理拠点の一つとされてきた。従業員122名が影響を受ける。

報道閉鎖の理由は明快である。同社の説明によれば、廃プラスチックの処理コストが高く、バージン材（新品の樹脂）の価格が低いまま推移しているため、採算が根本的に損なわれた。現在の条件では経済的に運営できない、としている。報道材料の流れはオランダとフランスの拠点へ振り替えられる。あわせて同社は、ノルウェー・スウェーデン・スイスではPET再生の事業を伸ばすとしている。

⚠️ MultiPetとMultiportが扱っていた樹脂は、Chemistry Worldの報道では「PETと高密度ポリエチレン（HDPE）」とされています。両社が食品グレードの再生材を製造していたかどうかは、本記事の調査では確認できていません。「欧州最大級のPET・HDPE拠点が食品グレードごと閉じた」と読むことはできません。また、この閉鎖をもってヴェオリアがドイツのプラスチックリサイクルから全面撤退したと述べる資料も確認できていません。

「食品グレードなら価格で守られる」は成り立つのか？

報道閉鎖の理由に出てきた「バージン材の価格が低いまま」という点を、数字で見ておきたい。同じChemistry Worldの記事が、S&P Globalの記録として次の数値を伝えている。再生HDPEペレットは、バージンHDPEに対して478ユーロ（418ポンド）のプレミアムで取引されていた。2025年4月の食品グレード再生PETのスポット価格は、バージン相当品より580ポンド超高かった。

報道そして同じ記事は、この価格差を制度と突き合わせている。英国のプラスチック包装税は2025年に223ポンド／トンであり、これは一部の再生材とバージン材の価格差の半分にも満たない、と指摘されている。

分析この数字は、本記事が最初に立てたくなる読みを退ける。「食品グレードの再生材は認可された工程からしか出てこないから、安いバージン材には代替されない」という見方である。制度上はそのとおりでも、経済上はそうならない。分析再生材率の義務を満たさずに税や課徴金を払うほうが安いのであれば、実務では「再生材を減らして制度コストを払う」という形の代替が起きる。英国の包装税と価格差の関係は、まさにその状態を示している。分析さらに言えば、価格プレミアムそのものが需要の強さの証明とは限らない。処理コストが重いから高くなっているのであれば、それは供給側の負担の表れでもある。

では、閉じた側と建てる側は何が違うのか？

分析同じ国、同じPETとHDPE、そして同じ時期に、片方は約7万トンを閉じ、片方は年10万トンに着工した。この差を「食品グレードかどうか」で説明することは、本記事の調査範囲ではできない。MultiPetが食品グレードを扱っていたかを確認できていないうえ、価格データは食品グレードrPETにも大きなプレミアムがあることを示しているからである。

分析資料から読み取れる差は、むしろ次の三点である。第一に、原料の確保経路。RCSはドイツのデポジット制度とキャップ固定義務によって素性のそろった原料が集まる場所に、自社の既存拠点と地続きで建てている。第二に、既存設備との連続性。RCSはすでにヴェルネでrPETの造粒を大規模に回しており、今回はその隣接地への拡張である。ヴェオリアにとってのベルンブルクは、2017年に取得した拠点であり、材料をオランダ・フランスへ振り替えられる選択肢があった。第三に、企業としての立ち位置。ヴェオリアは欧州各国に拠点を持ち、どの国で処理するかを選べる。RCSは地域に根ざした中堅企業であり、その選択肢を持たない。

分析ただし、これらはいずれも本記事の推論である。両社が投資・撤退の判断理由をこの形で説明した資料は確認できていない。確実に言えるのは、「食品グレードを狙えば採算が取れる」という単純な図式は、今回の材料からは支持されないということだけである。

スペイン｜EUはスペインのPET統合に何を認めたのか

報道もう一件は、設備ではなく資本の話である。欧州委員会が、スペインのCaiba, S.A.とNosoplas, S.L.U.について、Portobello Capital Fondo IV, FCR、Cobega, S.A.、Sonab, S.L.の3社による共同支配の取得を承認した。案件番号はM.12390。欧州委員会への届出は2026年7月27日である。両社が活動する市場への影響が限定的であることから、競争上の問題は生じないと判断された。

報道取引そのものは2026年8月6日に公表されている。スペインの報道によれば、統合後の新会社の名称はCaibaplasである。経営はCaiba創業者であるバニョス家が主導し、Nosoplasの現経営陣も加わる。評価額は2億5,000万ユーロ、売上は2億2,500万ユーロ超とされる。シナジー実現後のEBITDA（利払い・税・減価償却前の利益。本業の稼ぐ力を示す指標）は3,000万ユーロ超と報じられている。拠点は5か所、従業員は合計約500名である。

報道Nosoplasが自社サイトで説明している内容も確認しておきたい。同社は再生PET、プリフォーム、ブロー成形を手がけ、食品・飲料、食用油、医薬の各分野に供給しているとする。拠点はベルゴンド（ア・コルーニャ、プリフォームと再生PET）、タランコン（クエンカ、連続式の再生PET製造）、マルトレイェス（バルセロナ、ブロー成形）、ラ・リンコナーダ（セビリア、ブロー成形）の4か所と記載されている。再生PETの生産量は「年間最大5万6,000トン」とされ、タランコン工場ではオーストリアStarlinger社の連続式再生PET製造技術を用いていると明記されている。食品安全マネジメントについてはISO 22000およびISO/TS 22002の認証を挙げている。報道また同社は「スペインとポルトガルのプラスチック容器包装の約30%を、食品グレードPETに再生している」と自社サイトに記載している。

⚠️ 「約30%」および「年間最大5万6,000トン」はNosoplas自身の記載であり、第三者機関による検証や公的統計との照合はできていません。「最大」と明記された値であり、実績値ではない点にご注意ください。また同社サイトの拠点数（4か所）と、統合後の拠点数として報じられている5か所は数え方が異なります（統合はCaibaの拠点を含むため）。両者を直接対応させないようご注意ください。

共同支配に入る「Cobega」とは何者か？

報道共同支配に入る一社であるCobegaの素性を確認しておきたい。スペインの報道によれば、Cobegaは1951年にバルセロナで創業した産業持株会社である。所有するのはダウレラ家で、スペインにおけるコカ・コーラのボトリングの先駆けとなった企業とされる。同家のソル・ダウレラ氏は、2016年に設立された大手ボトラーであるコカ・コーラ・ヨーロピアン・パシフィック・パートナーズ（CCEP）の会長を務めている。報道Cobegaの現在の飲料事業としては、1997年にコカ・コーラ側との合弁で設立されたEquatorial Coca-Cola Bottling Company（ECCBC。本社バルセロナ）を通じた、北アフリカ・西アフリカ13か国での事業が挙げられている。

分析ここで、動きの方向を取り違えないようにしたい。報道によれば、CobegaはOlive Partnersを通じて統合前からNosoplasの57%を保有していた。つまり今回起きたのは、「飲料側の資本が新たに再生樹脂の側に回った」ということではない。すでに再生PET樹脂の会社を持っていた持株会社が、そこに成形側のコンバーター（Caiba）を結び付けた、という下流方向の統合である。

分析それでも、この案件から読み取れることはある。報道はこの取引の狙いを、相互に補完的な生産能力を統合し、材料のリサイクルから容器の製造までPETのバリューチェーンをほぼ全域にわたって押さえることだと伝えている。用途として挙げられているのは食品、医薬、化粧品である。分析再生PET樹脂と容器成形が同じ資本の下に入れば、再生材はグループ内で融通される。外部の買い手から見れば、その分だけ市場に出てくる量が減りうる。

⚠️ CobegaとCCEPは別法人です。本記事が確認できたのは、Cobegaがダウレラ家の持株会社であること、同家のソル・ダウレラ氏がCCEPの会長であること、そしてCobegaがECCBCを通じてアフリカで飲料事業を行っていることまでです。この取引にCCEPやThe Coca-Cola Companyが関与していると述べる資料は確認できていません。「コカ・コーラが買った」と要約するのは正確ではありません。また、Cobegaが現在もスペイン国内でボトリング事業を行っているかどうかは確認できていません。

なぜ「買う」のではなく「束ねる」のか？

事実背景として、期限の決まった需要がある。EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）は、2030年のプラスチック包装の最低再生材率を次のように定めている（例外規定がある。詳細は本サイトのEU PPWR解説を参照）。

• 接触敏感なPET包装：30%
• PET以外の接触敏感包装：10%
• 使い捨て飲料ボトル：30%
• その他のプラスチック包装：35%

分析ここに、先ほど整理した規則2022/1616の制約が重なる。食品接触に使える再生PETは、認可された工程からしか出てこない。誰でも作れるものではなく、増産にも時間がかかる。分析この二つを重ねると、容器を作る側から見た構図はこうなる。2030年に向けて必要な数量は制度で決まっている。しかしその供給元は限られている。市場で調達する前提を置いたままだと、期限が近づくほど価格と数量の両方で不利になりうる。資本で束ねるという選択は、この不確実性を社外との交渉から社内の管理へ移す動きだと読める。

分析もっとも、これは推測を含む解釈である。当事者がPPWRを理由として挙げた資料は確認できていない。分析また、前章で見た価格差を踏まえると、別の読み方もできる。再生材のコストが重いからこそ、リサイクラーと成形を一体で持ってコストを内部で調整したい、という動機である。どちらが主因かは、この案件の資料からは判断できない。

この読み方は、どこで崩れうるか？

分析本記事の読みにも留保が要る。四点を置いておきたい。

分析第一に、着工は稼働ではない。RCSの完成予定は2027年末から2028年初めである。いま報じられているのは工事が始まったという事実にすぎない。報道Chemistry Worldが2026年7月に報じたフラウンホーファーの分析によれば、欧州のケミカルリサイクル（化学的に分解して原料に戻す方式）の能力は年28万9,000トン、計画中の案件は65件だが、そのうち9件はすでに中止されている。技術も規模も異なるものの、発表を実績として数えないほうがよいという点では同じ教訓を含む。

分析第二に、食品グレードのHDPE再生材は、これから取り組む段階の話である。規則2022/1616のもとでは、PET以外の工程は新技術として個別の認可を要する。本記事の調査では、同社が認可を得た、あるいは申請したという事実は確認できなかった。リマー氏自身が「業界の大きな課題」と位置づけているとおり、業界全体でこれから積み上げる領域だということでもある。

分析第三に、Caibaplasの統合は市場支配ではない。欧州委員会は競争上の問題が生じないと判断している。売上2億2,500万ユーロ超という規模は、欧州のPET包装市場全体から見れば大きくない。分析したがってこの案件から読み取るべきは、規模ではなく方向である。統合が進んでいるという事実そのものが情報であって、これで供給が押さえられたという話ではない。

分析第四に、PPWRの再生材率は「制度が予定どおり動けば」という条件つきの需要である。本サイトが繰り返し取り上げてきたとおり、米国では容器包装EPR（拡大生産者責任。製品の廃棄段階まで生産者が費用や責任を負う制度）が訴訟や運営者不在で揺れてきた（オレゴン州RMAの連邦地裁判断、メイン州のPRO選定に応札ゼロ）。EUのPPWRは2026年8月に適用が始まっており米国とは局面が異なる。それでも、価格差がこれだけ大きい状態で義務がどこまで厳格に運用されるかは、これから確かめられることである。

日本の実務にどう関係するか

設備投資を検討しているなら、何を比較するか？

分析今回の材料からいちばん持ち帰りやすいのは、この立場である。まず、狙うグレードを決める前に、原料の確保経路を書き出したい。同じ国・同じ樹脂で投資と閉鎖が並んだという事実は、グレードの高さだけでは採算が決まらないことを示している。ヴェオリアが挙げた閉鎖理由は、処理コストの高さとバージン材の低価格だった。分析この二つは日本でも同じように効く。事業計画には、バージン材が安いまま推移した場合の感応度を1行入れておきたい。

分析次に、RCSの投資の形である。既存のPET飲料ボトルを続けながら、キャップ・トレー・PSという未確立の原料を重ねた。同じ原料で量を増やす案と、別の原料に手を伸ばす案は、並べて比較すると判断の材料が整理しやすい。前者は既存の工程と認証をそのまま使えるぶん立ち上がりが早いが、価格競争の同じ土俵に乗り続けることになる。後者は工程も認証もやり直しになるが、競合が少ない場所に出られる可能性がある。分析どちらが正しいという話ではなく、いま自社が何で戦っているかによって答えが変わる。

分析時間の見積もりも押さえておきたい。RCSの案件では、市議会が地区詳細計画を可決したのが2025年10月1日、起工式が2026年8月28日、完成予定が2027年末から2028年初めである。計画権限の確定から着工まで約11か月、着工から完成まで1年3か月から1年5か月という時間軸になる。分析日本でも、用途地域・許認可の手続き、設備の納期、電気・配管工事の手配は、いずれも収支の前提を静かに動かす。食品グレードを狙う場合は、これに加えて食品衛生法上の確認に要する期間を、設備の立ち上げ工程とは別枠で見込んでおきたい。

キャップ・トレー・PSを扱うなら、何から棚卸しするか？

分析RCSの判断から持ち帰れるのは、原料の経路を見る視点である。ドイツのキャップが食品グレードの候補になりうるのは、制度が二重に効いているからである。デポジット制度が飲料容器由来の素性のそろった流れを作り、2024年7月のキャップ固定義務がその流れからキャップが脱落するのを防いだ。英国の牛乳ボトルも「分離された回収経路」という同じ条件を満たしていた。分析技術の話に見えて、実際には回収経路の話である。

分析日本では、キャップは自治体回収、店頭回収、事業所回収など経路が分かれる。飲料以外の容器のキャップも混ざりうる。同じ議論を持ち込む前に、まず「自社に入ってくるキャップは、どこから来たものがどれだけ混ざっているか」を棚卸ししたい。経路が単一で素性がそろっているなら、上のグレードを狙う余地がある。混ざっているなら、狙うべきは別のグレードになる。

分析トレーとPSについても同じ構造が当てはまる。ボトルほど回収の型が固まっていない分、原料の素性が事業計画の前提を大きく左右する。分析そのうえで工程側の設計に進む場合、ボトル系よりも異物とラベル・印刷インキの管理が重くなる点は織り込んでおきたい。

欧州に出荷している立場では、何を見直すべきか？

分析2030年の再生材調達を「そのとき市場から買えばよい」という前提で置いているなら、見直しの材料になる。スペインの事例が示すとおり、再生樹脂と成形が同じ資本の下に入る動きが出ている。認可された工程からしか出てこない食品グレードの再生材は、市中で自由に調達できる商品とは性格が違う。分析取引先と再生材含有率の話をする際は、相手方がグループ内で調達している可能性を前提に置きたい。相手にとってそれは調達の問題ではなく、グループ内の配分の問題になっているかもしれない。この差は交渉の材料の組み立て方を変える。

分析もう一点、価格の見立てである。欧州では再生材とバージン材の価格差が大きい。「欧州は再生材の需要が強いから高く売れる」という一般論だけで輸出計画を立てると、実際には制度コストを払ってバージン材を選ぶ買い手に当たる可能性がある。相手が再生材率を実際にどう満たす計画なのかまで、商談で確かめておきたい。

国内の制度議論とはどう重なるか？

分析日本では、2026年8月21日に約4年9か月ぶりに再開した中央環境審議会・産業構造審議会の合同会議のもとで、9月15日・29日から3つのタスクフォースが動き出す案が示されている（本サイト国内トレンド記事で解説）。うち一つは再生プラ・バイオプラの価値創出を扱う。

分析今回の欧州の材料が示しているのは、制度が三層で効くということである。回収の仕組みが原料の素性を決め、工程の認可が到達できるグレードを決め、再生材率の義務が需要をつくる。どれか一つでは動かない。分析そして今回いちばん重い示唆は、三層がそろっている欧州でさえ、価格差が大きすぎると設備は閉じるということである。制度を設計する側から見れば、義務の水準を決めるだけでなく、価格差をどう埋めるか（あるいは埋めないか）という問いが同時に立つ。日本で需要づくりを設計する際、この点は先に押さえておく価値がある。

分析なお、工程側の設計についてはFENでもご相談を承っています。異物と印刷インキが混ざる原料から目標のグレードを出すための考え方は、光学選別機とは、プラスチックリサイクル関連コラムもあわせてご覧ください。

「コカ・コーラ」はThe Coca-Cola Companyの登録商標です。「VACUNITE」はEREMA Group GmbHの、「Starlinger」はStarlinger & Co. GmbHの商標です。その他、本記事に登場する社名・製品名は各社の商標または登録商標です。本記事は公開情報に基づく第三者による解説であり、当社は各社・各機関と資本関係・提携関係にはありません。