メビウスパッケージング、ワタミ・大誠樹脂と減容ボトルの水平リサイクルを実証

事実メビウスパッケージング株式会社（東洋製罐グループホールディングス連結子会社）は、ワタミ株式会社・株式会社大誠樹脂と協力し、飲食店舗で使用された除菌アルコール・洗浄剤向けの「減容ボトル」（使用後に折りたたんで体積を小さくできる無色単一素材の容器）を自主回収し、リサイクル材含有ボトルとして再生する実証を2026年8月7日に発表した（東洋製罐グループホールディングス発表）。日本食糧新聞も2026年8月12日付でほぼ同内容を報じているが、これは東洋製罐グループの発表内容に基づく報道であり、独立した裏取り取材ではない点に留意されたい。役割分担は、メビウスが資源循環体制の組織化とリサイクル材含有ボトルの開発・製造、ワタミが店舗での一次回収と簡易すすぎ、大誠樹脂が二次回収・選別・洗浄・粉砕を担う。実証期間は2026年6月末から2027年2月まで、リサイクル材含有率25％以上、現行のバージン材使用ボトルと同程度の価格での提供を目指すとしている。環境省「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択された（環境省の公募採択事業一覧にも「減容プラスチックボトルの回収リサイクル」としてメビウスパッケージングの名称で掲載されていることを確認。採択発表は2026年6月25日で、企業側発表〈8月7日〉より前に公表されている）。

事実メビウスパッケージングの説明によれば、減容ボトルは産業廃棄物としての回収や有価回収の対象とされているものの、実際には多くが一般廃棄物として処理されており、リサイクルが十分に進んでいないことが課題だという（メビウスパッケージング発表。同社の説明であり、公的な廃棄物処理統計等での裏付けは本記事執筆時点で未確認）。

事実メビウスパッケージングは2025年10月8日にも、業務用小型プラスチックボトルのリユース・リサイクル実証を発表している。この実証はシーバイエス株式会社・鈴与エコプロダクツ株式会社と組み、清掃用洗剤・除菌アルコール・ハンドソープ向け容器の製造→充填→回収→洗浄・破砕→再利用のサイクルを検証するもので、東京都環境公社の「サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業補助金」に採択され、2025年10月〜12月・2026年1月〜2月の2期間で実施された（東洋製罐グループホールディングス発表）。今回のワタミ・大誠樹脂との実証とは協力企業・補助制度・実施期間が異なり、公開情報からは両者の関係（後継・並行等）は明示されていないため「不明」として扱う。

分析今回の実証で最も注目すべきは「バージン材使用ボトルと同程度の価格での提供を目指す」という目標設定である。多くの水平リサイクルの取り組みが実用化に至らない要因の一つは、再生材コストがバージン材を上回り、価格競争力で劣後することにある。飲食チェーンという単一業種・単一チャネルに絞り込み、一次回収（店舗）・二次回収（大誠樹脂）・製造（メビウス）という役割分担を明確にすることで、回収コストと品質のばらつきを一定程度コントロールし、価格目標の達成可能性を検証する狙いがあると分析できる。

分析メビウスパッケージングが2025年10月にも異なる協力企業（シーバイエス・鈴与エコプロダクツ）・異なる補助制度（東京都）で類似のボトル循環実証を行っていた点は、同社が容器循環スキームについて複数の協力先・複数の補助制度を並行して試している可能性を示唆する。ただし、この2件のみから戦略的な意図を断定することはできず、単に別部署が別々の機会（補助金公募）に応じて動いた結果である可能性も排除できない。いずれにせよ、業種・地域・回収主体の組み合わせを変えた複数の実証が同時進行している事実自体は、新規参入企業が自社の回収スキームを設計する際の比較材料になる。

分析技術的には、減容ボトルは無色単一素材で折りたたみやすい設計になっており、多層構造の軟包装材等と比べればリサイクル自体の技術難度は相対的に低いと考えられる（ただしキャップ・ラベル等の付属部材の分離や、店舗回収時の汚れ・異物混入の管理など、単層素材であることだけでは解消しない難点も残る）。今回の実証の主眼はゼロからの技術開発というより、店舗からの回収動線・物流コスト・洗浄工程を含めた「経済性の実証」にあると考えられる。なお、環境省の実証事業は実証段階で終わり本格的な商用化・恒久事業化に至らない例も一般的に少なくないため、実証終了後に公表される品質・コスト・供給安定性の評価結果と、その後の事業化判断の両方を確認する必要がある。