環境省の実証事業、廃プラ再生に該当する採択4件の内訳──東レはCFRPを“戻せるように設計する”ための材料選定技術を発表

今週の注目は、環境省が2026年8月24日に公表した実証事業の一次公募採択結果です。採択6件のうち、廃プラを樹脂に戻す類型に該当するのは4件でした。この類型はもともと「複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチック」を対象と定めています。ですから複合材に寄ること自体は要件どおりの結果です。それでも、いま実証段階に進んだ対象物が具体的に何なのかは、自社の技術シーズをどこに当てるかを考える材料になります。三次公募が9月15日締切で動いている点もあわせて整理します。加えて、同じ週に東レが発表した「リサイクルしやすさを材料選定の段階で織り込む」技術を取り上げます。

環境省の実証事業、一次公募ではどの案件が採択されたのか？

事実環境省は2026年8月24日、「令和8年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（間接補助事業）」の一次公募結果を公表した。一次公募の期間は2026年5月18日から6月15日までで、採択は6件である（環境省報道発表）。

事実採択された6件の事業者名と事業名は次のとおり。

出典：環境省報道発表（2026年8月24日公表）より作成。※「水平リサイクル」は、使用済み製品を同じ用途の製品に戻す再生方式。「ポリオレフィン」はポリエチレン・ポリプロピレンなど、汎用樹脂の一群を指す。

事実この事業の対象となる事業類型は4つある（環境省の三次公募に関する報道発表、2026年8月7日）。

• ①化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証
• ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証。要件として「複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること」と定められている。また、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー＝燃やして熱として回収する処理）であるものは対象外とされている
• ③廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等またはその原料の製造・社会実装化実証
• ④廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証

事実補助率は、設備費・業務費等の費用について1／3または1／2を上限とすると同報道発表に示されている。一方、補助上限額・応募件数・採択率については、環境省の報道発表および日本有機資源協会の公募ページの本記事執筆時点の掲載範囲では確認できなかった。したがってこれらは「不明」として扱う（公募要領PDFの記載までは未確認）。

事実本事業の公募は複数回に分かれている（日本有機資源協会の公募ページ）。

• 一次公募：2026年5月18日〜6月15日（締切済み。採択6件を8月24日に公表）
• 二次公募：2026年6月30日〜7月27日（締切済み。採択結果は本記事執筆時点で未公表）
• 三次公募：2026年8月7日〜9月15日（火）16:00（実施中。応募はjGrantsから）

採択の並びから何が読み取れるか？

分析まず前提を押さえておきたい。類型②はそもそも「複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチック」を対象と定めている。したがって、この類型の採択が複合材や混ざりものに寄ること自体は要件どおりの結果であり、選定の結果として初めて分かった傾向ではない。ここから読み取れるのは「公的資金が複合材に向かった」という方向性ではなく、「いま実証段階に進んだ対象物が具体的に何か」という内訳である。

事実今回の6件のうち、事業名に「複合」の語が含まれるのは3件である。カンボウプラスの「合成樹脂と繊維から成る複合シート」、栗田工業の「紙おむつ由来複合プラスチック」、三井化学の「複合材由来の高品質リサイクルポリオレフィン」がこれにあたる。

分析残る1件、住ベシート防水の「軟質塩ビ防水シート」は事業名の上では単一の樹脂名しか含まない。ただし軟質塩ビは塩化ビニル樹脂に可塑剤（樹脂を柔らかくする添加剤）を配合した材料であり、塩ビ系の防水シート製品には、基布に樹脂層を積層した「複合シート」タイプと、基布を持たない「均質シート」タイプの両方がある（KRK技術委員会「塩化ビニル樹脂系シート防水マニュアル」）。今回の対象製品がどちらの構成かは公表資料では確認できず「不明」であるため、本記事では住ベシート防水を「複合」と明示された3件とは分けて扱う。いずれにせよ、可塑剤を含む建材を単一樹脂として扱いにくい点は他の3件と共通している。

分析技術面では、事業名の付け方から4件のアプローチが分かれている点が読み取れる。カンボウプラスと住ベシート防水は「水平リサイクル」を掲げており、同じ用途の製品に戻すことを目標に置いている。栗田工業は「前処理・材料化技術」を事業名に据えた。紙おむつのように水分・パルプ・複数樹脂が混在する対象物では、汚れや異素材を落とす工程が成否を分けるという認識がうかがえる。三井化学の「複合材由来の高品質リサイクルポリオレフィン製造」は、戻す先を特定の用途ではなく樹脂グレードに置いた書き方である。複合材のリサイクルにはまだ唯一解が定まっておらず、水平に戻す型と汎用グレードとして取り出す型が並走している段階にあるとみるのが妥当だろう。なお、各案件の具体的な工程・設備構成は公表資料の掲載範囲では確認できず「不明」であるため、ここでの整理は事業名の記載に基づく推測である。

事実参考までに前年度の同事業を見ておく。令和7年度の一次公募では3件が採択された。三菱ケミカルの「植物由来原料を使用したPTMG製造に関する実証事業」、野村事務所の「積層セラミックコンデンサ(MLCC)製造後の廃棄PETフィルムを対象とした低コスト大量リサイクルシステム構築実証事業」、沖縄電力の「変圧器使用済絶縁油のリサイクルスキーム実証事業」である（環境省報道発表）。

分析前年度の3件のうち、廃プラを樹脂に戻す取り組みに該当するのは野村事務所の1件で、対象は工程内で発生するPETフィルムだった。今年度の4件が複合材・混合素材に寄ったのと比べると対象物の性格は異なる。ただし前年度は一次公募だけで母数が3件、今年度も6件と小さく、しかも今年度の二次公募の採択結果は未公表である。年度をまたいだ「傾向」として語れる材料はそろっていない。ここでは、今年度の一次公募に限った内訳として受け止めるにとどめたい。

分析読者にとっての当事者性は、自社が扱う廃材が「単一素材か、そうでないか」で変わる。複合材・混合素材を扱う中間処理・選別事業者にとっては、今回の採択は同種の技術に公的な後押しが付いた具体例であり、三次公募という直近の応募窓口も開いている。一方、単一素材のマテリアルリサイクル（溶かして樹脂として再び製品に使う方式）を主力とする事業者にとっては、類型②の要件が「リサイクル困難なプラスチック」に限定されている以上、この補助メニューは自社の課題に合致しない可能性がある。応募を検討する前に公募要領で対象事業の要件を確認したい。

東レの発表は何を変えるのか？

事実東レは2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルに向けて、マトリックス樹脂である熱硬化性樹脂（加熱すると硬化し、再加熱しても溶けない樹脂）の候補を絞り込む材料設計技術を開発したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクス（材料開発に機械学習などのデータ解析を組み合わせる手法）を用い、樹脂の分子構造とリサイクル性・力学特性の相関を学習させたという（東レ発表）。

事実同社によれば、リサイクル性と力学特性を両立する候補樹脂を選ぶ際の予測精度が、従来の予測モデルに比べて最大約25％高まった。ここでいう予測精度について、同社は注記で「回帰分析において『作成したモデル（予測式）が、実際のデータ（目的変数）のばらつきをどれくらい説明できているか』を示す指標、決定係数を表す」と定義している。実験やシミュレーションで評価すべき候補材料の件数を、数千〜数万件の規模で減らせる見込みだとしている。想定用途としては航空機・自動車・一般産業などを挙げている（東レ発表）。

事実今後については、同社は「アカデミアをはじめとした多様なパートナーとの連携を強化し、マテリアルリサイクル性を向上させたCFRP材料の社会実装を推進していきます」としている。具体的な参加機関名、実用化時期、対象となる樹脂の名称は本記事執筆時点で未公表である（東レ発表）。

分析この発表の意味は、リサイクルの難易度を決めているのが使用後の工程だけではない、という点を素材メーカーの一社が具体的な技術投資の形で示したことにある。CFRPのマトリックスに使われる熱硬化性樹脂は、分子同士が架橋して三次元の網目構造をつくることで高い強度と耐久性を得ている。この網目構造が、そのまま「加熱しても溶けない・分解にコストがかかる」という再資源化上の難所になる。強度を上げる設計とリサイクルしやすくする設計が引っ張り合う関係にあるため、両立する材料を人手の実験で探すと膨大な試行回数が必要になる。今回の技術は、その探索を材料選定の初期段階に前倒しして絞り込むアプローチだと理解できる。

分析ただし、注意すべき点も多い。機械学習による予測モデルは候補を絞る効率を上げるものであり、両立する材料が実在することや、量産コストに乗ることを保証するものではない。「最大約25％向上」という数値も、同社の定義では回帰分析の決定係数の話であって、開発の成功率が25％上がるという意味ではない。比較対象も同社の従来モデルであるため、業界横断で意味を持つ指標として読むのは適切ではない。実証段階の成果が公表されるまでは、方向性を示す発表として受け止めるのが妥当だろう。

2つの動きは何を共通して示しているのか？

分析環境省の採択4件と東レの発表は、一見すると補助事業と素材開発という別々の話である。しかし扱っている難所は共通している。どちらも「複数の素材が一体になったものを、どう樹脂として戻すか」だ。前者はすでに世の中に出てしまった複合材・混合素材を後工程で解く取り組みであり、後者は設計段階で解きやすくしておく取り組みだと整理できる。同じ課題に対して出口側と入口側の両方から手が入った例が、同じ週に並んだことになる。

分析この軸の移りは、リサイクル事業者の提供価値にも影響しうる。選別・粉砕の精度を上げるだけでなく、「この設計だと再生材としてどこまで戻せるか」「どの前処理を挟めば品質が安定するか」という知見そのものが、素材メーカーやブランドオーナーにとって価値を持つ場面が増えると考えられる。設計段階でのリサイクル性検討に実務側の知見を持ち込めれば、単価の議論だけではない接点をつくれる可能性がある。これは分析であり、そうした取引形態が広く成立していることを示す統計的な裏付けがあるわけではない。

分析新規参入を検討する立場では、複合材・混合素材の領域は参入している事業者が単一素材に比べて限られるとみられる。ただし事業者数の統計的な裏付けは確認できていない。むしろ確かなのは、出口（再生材の受け入れ先）の確保がより重い前提条件になるという点である。単一素材であれば再生材の用途が比較的想定しやすいのに対し、複合材由来の再生材は物性（強度・耐熱性などの性質）のばらつきが読みにくく、使ってもらえる用途を先に決めておかないと在庫を抱えるリスクがある。また、公的支援が入る領域は技術課題が未解決で民間単独では採算の見通しが立ちにくい領域でもあり、そのまま将来の収益性を意味するわけではない。補助事業が支えるのは実証の段階までであり、その先の量産と販路は自力で組む必要がある点は、投資判断の前に押さえておきたい。