背景：なぜケミカルリサイクル事業者に関係するのか

事実本法は1968年6月10日に公布され、同年12月1日に施行された（1971年に排出基準の大幅強化を伴う抜本改正）。工場からの排ガスによる健康被害防止を目的とし、硫黄酸化物・ばいじん・有害物質の排出基準に加え、2006年からはVOC（揮発性有機化合物）の排出規制も導入されている。ケミカルリサイクル（熱分解・ガス化）や押出工程の熱処理では、有機ガス・臭気成分の排出が問題となり、規制対象となるケースが増えている。

具体的に何が求められるのか

事実政令で定める一定規模のばい煙発生施設・VOC排出施設を設置する事業者は、都道府県知事等への届出、排出基準の遵守、排出物の測定・記録が求められる。熱分解・ガス化を伴うケミカルリサイクル設備は、規模によってはばい煙発生施設に該当しやすい。

  • ばい煙規制：硫黄酸化物、ばいじん、有害物質（カドミウム、塩素等）ごとに排出基準が定められている
  • VOC規制：法規制による排出基準の遵守に加え、事業者団体による自主的取組との「ベストミックス」が基本方針とされている
  • 有害大気汚染物質：優先取組物質として指定された物質について、事業者の自主管理が求められる
📌 実務上のポイント

分析新規参入では排ガス処理設備の導入コストが大きなハードルとなり、特に小規模設備では採算性に影響する可能性がある。一方で、排ガス処理を前提とした高付加価値リサイクル（油化など）は差別化要素になり得る。

新規参入を検討している企業にとって何を意味するか

分析熱処理・ケミカルリサイクルへの参入を検討する場合、排ガス処理設備は「後付け」ではなく事業計画の初期段階からコストとして織り込む必要がある。逆に言えば、これをクリアできる資本力・技術力のある企業にとっては参入障壁がそのまま競合排除の壁として機能する。

既存事業者が実務で対応すべきこと

事実測定義務・報告義務に加え、設備の定期点検が求められる。設備設計段階での環境対応が事業継続の鍵となる。

  • ばい煙発生施設・VOC排出施設の該当有無を確認し、必要な届出を行う
  • 排出物の定期測定と記録管理を徹底する
  • 臭気・VOC対策を前提とした工程設計を初期段階から組み込む