詳細解説

事実建設リサイクル法は、建設廃棄物の大量発生と最終処分場不足を背景に、一定規模以上の工事で分別解体と再資源化を進める制度である。対象の目安は、建築物解体80平方メートル以上、新築・増築500平方メートル以上、修繕・模様替え1億円以上、その他工事500万円以上。特定建設資材はコンクリート、コンクリート・鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートで、廃プラスチックは直接の特定建設資材ではない。ただし現場分別を起点に建廃プラの異物率と回収コストが決まるため、プラ事業者にも重要である。

分析新規参入者は処理設備より先に、元請との排出仕様、現場保管、収集運搬許可、マニフェストを設計したい。窓材・断熱材・床材など品目別回収は高品質原料を得やすい一方、工期遅延を避ける回収体制が必要だ。既存事業者は届出対象の判定と再資源化実績を確認し、建設リサイクル法と廃棄物処理法を別々に管理しないことが実務上の要点になる。