詳細解説

事実ワシントン州のSB 5284（Recycling Reform Act）は2025年5月17日にファーガソン州知事の署名により成立した。同州はこれにより、カリフォルニア・コロラド・メイン・メリーランド・ミネソタ・オレゴンに続き、包装・紙製品を対象とするEPR制度を持つ7番目の州となる。制度は対象包装・紙製品の生産者に対し、回収・リサイクルの費用負担とPRO（生産者責任組織）への参加を求めるもので、限定的な適用除外はあるものの、対象は幅広い。2026年は制度の初期手続が集中する年で、生産者は2026年1月1日までにPROを指定し、PROは2026年3月1日までに州へ登録、生産者自身も2026年7月1日までにPRO加入または独自登録を行う必要がある。フル実施（サービス提供事業者への費用償還開始）は2030年1月1日とされ、2026〜2028年が規則制定・計画策定期間、2029年にプログラム計画の承認と再使用資金の開始が予定されている。

分析新規参入を検討する企業にとって、ワシントン州はフル実施まで数年の猶予があるため、今から制度設計・データ体制を整える先行者優位を取りやすい局面にある。一方、既にカリフォルニア州SB 54・オレゴン州RMAに対応している企業にとっては、州ごとに異なる報告様式・対象定義への対応が追加負担になる。SB 54やRMAで構築したSKU別州内販売量・材質データの集計基盤を流用し、複数州のEPR要件を横断的に管理する体制を検討する価値がある。ただし、まだ規則制定段階（2026〜2028年）にあり、対象範囲や料金体系の細部は今後の規則制定過程で具体化するため、2026年時点の情報は暫定的なものとして扱い、今後の規則案を継続的に確認する必要がある。専門的な対象判定は専門家への確認を推奨する。