詳細解説

事実本事業は、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行と資源循環分野の脱炭素化を同時に進め、日本産業のGX実現を支えることを目的とした経済産業省連携事業である。対象は大きく2つで、①CO2排出削減が困難なHard-to-Abate産業における排出削減に大きく貢献する資源循環設備、②革新的GX製品の生産に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備、とされている。執行団体は公益財団法人 廃棄物・3R研究財団。補助率は設備導入に必要な経費の1／2または1／3、事業期間は原則として交付決定日以降から最大令和11年2月末までである。

事実執行団体の公募ページには、対象事業の目安として廃プラスチックは年間1万トン以上、金属・蓄電池は2030年に2020年比2倍以上、廃油は年間1万キロリットル以上の処理を行う設備導入事業である旨が示されている。したがって、小規模な破砕機・洗浄設備の更新といった案件は、本制度ではなく他の補助制度の対象を検討するほうが現実的と考えられる。なお具体的な補助上限額は公募要領を参照する必要がある。

分析新規参入を検討する企業にとって、本制度は「参入初期に使える制度」というより「一定規模まで到達した事業者が次の投資段階で使う制度」という位置づけになりやすい。裏を返せば、年間1万トン規模の廃プラを扱う体制を組めるかどうかが、この階層の支援を受けられるかどうかの分かれ目になる。単独で届かない場合は、複数の排出事業者・回収業者と組んだ広域の集荷スキームを先に設計しておくことが有効と考えられる。既存事業者は、GX製品向けに求められる再生材の品質水準（異物・臭気・物性のばらつき）を具体的な数値で示せるかを、次回公募までに整理しておきたい。要件の該当可否は解釈の余地があるため、執行団体または専門家への確認を推奨する。