今月の主な動き

事実今月最も大きな動きは、省エネ・非化石転換補助金の三次公募が2026年8月20日に開始されたことである。SIIの2026年版特設サイトでは、三次公募期間が「2026年8月20日（木）〜9月28日（月）」と示され、受付中である旨が表示されている。1次公募（3月30日〜4月27日）、2次公募（6月1日〜7月9日）はいずれも終了しており、工場・事業場型（先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠、EMS機器導入）と設備単位型（電化・脱炭素燃転、トップ性能枠、メーカー強化枠、従来枠、EMS機器導入）が同一スケジュールで公募されるとされている。再生プラスチック工場は破砕・洗浄・乾燥・押出で電力と熱を多く使うため、要件に合えば設備更新の候補になり得る。

事実環境省は2026年8月7日、令和8年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の3次公募を公表した。公募期間は8月7日〜9月15日、補助率は1／3または1／2を上限、執行団体は一般社団法人日本有機資源協会である。対象は、①化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等への転換、②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化、③廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等製造、④廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化——の4類型。なお同事業の1次公募（5月18日〜6月15日）については、執行団体が8月24日に6件の採択を公表している。

事実既に掲載していた制度についても、次の変化を確認した。バリューチェーン脱炭素化補助金は、既掲載の令和8年度1次公募（5月1日〜6月5日）に加えて、令和7年度補正3次・令和8年度2次公募が6月23日〜7月24日12時必着で実施され、既に終了している（環境省2026年6月23日発表）。この回では対象事業が、省CO2型プラスチック高度リサイクル設備、化石資源由来プラスチック代替素材の製造設備、太陽光パネルリサイクル設備、リチウム蓄電池リサイクル設備、金属破砕・選別設備の5類型に整理されている。またサプライチェーン輸送効率化補助金は二次締切（8月21日16時）が終了し、残る申請機会は三次締切の10月30日16時となった。

締切が近い制度

締切 制度 状況
2026-08-26
13:00必着		 全体最適化実証事業（間接補助・二次公募） 本レポート公開の翌日。太陽光パネル・蓄電池・風力設備等のリユース／リサイクル実証が対象。
2026-08-28 資源循環加速化事業（二次公募） 残り3日。締切時刻は環境省報道発表に明記がないため、執行団体の公募要領で要確認。
2026-09-15 プラスチック等資源循環システム構築実証事業（3次公募） 受付中。今月新たに公表された制度。
2026-09-28 省エネ・非化石転換補助金（三次公募） 受付中。8月20日開始。工場・事業場型と設備単位型の2タイプ。
2026-10-30
16:00		 サプライチェーン輸送効率化補助金（三次締切） 二次締切終了後の最終機会。共同提案の組成に時間を要する。

※ 締切は予算状況等により変更される場合があります。応募前に必ず一次情報で受付状態・締切日時・提出方法をご確認ください。

募集が終了した制度

タイル02への反映

  • 補助金・助成金タブの件数を5→7に更新し、新規カードを2件追加した：プラスチック等資源循環システム構築実証事業（3次公募）、先進的な資源循環投資促進事業。
  • 省エネ・非化石転換補助金の詳細ページを、三次公募（8月20日〜9月28日）受付中の内容に全面更新した。カードの締切日データも9月28日に更新した。
  • バリューチェーン脱炭素化補助金の詳細ページに、令和7年度補正3次・令和8年度2次公募（6月23日〜7月24日）の情報と対象5類型を追記し、カードの締切日データを7月24日に更新した。
  • サプライチェーン輸送効率化補助金の詳細ページを、二次締切終了・三次締切継続の状態に更新した。
  • 資源循環加速化事業・全体最適化実証事業の詳細ページは、締切が数日以内である旨と情報取得日を更新した（締切日そのものに変更は確認されていない）。

実務への示唆

分析今月の並びを見ると、国内の資源循環系補助金は「年度内に複数回の公募を回す」運用が定着しつつあるように見える。プラスチック等資源循環システム構築実証事業は年度内3回目、バリューチェーン脱炭素化補助金も複数回、省エネ・非化石転換補助金も三次まで実施されている。したがって、一度締切を逃しても年度内に次の機会が来る可能性はあるが、それを前提に準備を後ろ倒しにすると、結局どの回にも間に合わないという構図になりやすい。設備の電力・燃料実績、比較見積、CO2削減量の算定、原料供給と再生材の出口の意向書——これらは公募回によらず共通して求められる要素であるため、公募が開いていない時期に用意しておくのが実務的と考えられる。

分析もう一点、制度の「規模の階層」が見えてきた月でもあった。先進的な資源循環投資促進事業は廃プラで年間1万トン以上の処理を目安としており、中小規模の設備更新では要件に届かない。一方、省エネ・非化石転換補助金は設備単位型があり、より小さい単位から申請できる。自社の投資規模に対してどの階層の制度が対応するのかを整理しておくと、公募のたびに一から検討し直す手間を減らせる。なお経済産業省のGX地域共創補助金（令和8年度 脱炭素電源地域貢献型投資促進事業、1次公募締切2026年9月1日正午）も今月受付中だが、補助上限が50〜250億円の区分で、需要電力の全量脱炭素化・同一都道府県からの調達といった電力要件が課されるため、一般的な再生材製造設備の投資規模とは前提が異なる。本タイルのカードには追加せず、参考情報として記載するにとどめる。

※ 本レポートの対象範囲は補助金・助成金のみです。日本の法律・規制、欧州の規制、米国・アジアの規制については、姉妹タスクが別途月次レポートとして報告します。