国産ナフサ基準価格の算出ロジックと7-9月期の見通し｜FEN市況データ週次レポート 2026年8月31日号

Mr.レジンの視点建値の算出式が見えてきたので、幅を持たせれば次の四半期の水準を自前で試算できるようになりました。

国内市況：次の建値は自分で読めるようになったのか？

事実今週は国内側に3つの前進があった。ひとつめは、週次スポットに相当する国産ナフサ指標を、はじめて一次ページで確認できたことである。大景化学のナフサ価格推移表に「2026.08.29 現在／国産ナフサ価格指標 92,461円/kL（為替159.51円/ドル）」と掲載されている。本レポートはこれまで、この指標をWeb検索の要約に頼って参照していた。今回で定点となる一次ソースを確保できた。

事実ふたつめは、これまで確認できずにいた4-6月期の国産ナフサ基準価格118,900円/kLを、無料で参照できるページで確認できたことである。三協化学のチャートページの四半期別表に掲載されている。同じ表には7-9月期の想定値106,700円/kLも載っており、4-6月期からは-12,200円/kL（-10.3%）である。なお前号までは同社のニュース記事ページのみを参照しており、このチャートページと大景化学のページを調査対象に含めていなかった。前号で「無料ソースで確認できない」と書いたのは、調査範囲の不足によるものである。

その式、本当に使えるのか？

事実みっつめが今週いちばんの収穫である。大景化学のページに、四半期価格の算出方法を示す記載があった。原文は「Q平均は3ヶ月の平均金額に2,000円/klを足し、10の位を四捨五入した金額となります」。つまり、四半期3か月の通関CIF月次を平均し、2,000円/kLを足して百円未満を四捨五入する、という式である。

事実ただし注意が要る。この注記が定義しているのは、大景化学が自社ページに掲載する「Q平均」という欄である。これが石油化学各社の建値フォーミュラ（3か月ごとに決まった計算式で価格を改定する仕組み）で用いる「国産ナフサ基準価格」と同一の定義であることまでは、確認できていない。以下では、同一である可能性が高い有力な仮説として扱う。

事実実際に検算してみた。1-3月期の月次は1月62,568円/kL、2月62,893円/kL、3月66,069円/kLである（大景化学の月別表による。この3か月は新電力ネット側に該当値の掲載がなく、突き合わせができていない）。3か月平均は63,843円/kL。2,000円を足すと65,843円/kLで、百円未満を四捨五入すると65,800円/kLとなる。公表値は65,700円/kLなので、差は約100円である。

事実ところが4-6月期は合わない。月次は4月101,754円/kL、5月123,732円/kL、6月121,885円/kL。3か月平均は115,790円/kLで、2,000円を足すと117,800円/kLとなる。新電力ネットの月次を使っても117,900円/kLである。公表値118,900円/kLには約1,000〜1,100円/kL届かない。

分析説明を要するのは、この2期の差の桁が違うことである。1-3月期の100円は丸め幅ちょうど1単位で、月次のどれかが数百円改定されれば消える範囲にすぎない。一方4-6月期の1,000〜1,100円はその11倍で、丸めでは説明がつかない。

分析有力な仮説がひとつある。四半期の平均が、月次単価の単純平均ではなく数量加重平均（各月の輸入量の大小を反映した平均）である可能性である。通関CIFの月次単価はそもそも「金額÷数量」なので、四半期値を金額合計÷数量合計で出せば数量加重平均になり、単純平均とは一致しない。この仮説は観測された桁差をうまく説明する。月次のばらつきは1-3月期が3,501円幅、4-6月期が21,978円幅と6.3倍あり、加重方式の違いが生む乖離はばらつきに比例して大きくなるからである。仮に4月28%・5月37%・6月35%の数量ウェイトなら加重平均は約116,900円/kLで、2,000円を足すと公表値118,900円/kLに一致する。ただしこれはあくまで仮説で、実際の月次輸入数量はまだ取得していない。次号で財務省貿易統計から数量を取り、再検算したい。

分析したがって現時点で言えるのは、検証できた四半期が2つしかなく、うち1つで1,000円/kLの乖離が残る、ということである。水準の目安としては使えるが、精度を担保できる段階ではない。公表値118,900円/kLを正とし、計算値は独立した検算の参考として併記するにとどめる。

事実もうひとつ、確認中の食い違いがある。財務省貿易統計「ナフサ（石化用）」の2026年7月値について、参照した2つの掲載ページで数値が異なっている（60,800円/kLと104,331円/kL、後者は速報値）。なお新電力ネットのページの更新日は2026年8月7日で、これは7月分貿易統計の公表前にあたる。7月値は月間の確定値でも速報値でもなく、部分集計または未更新の表示である可能性がある。当社は財務省の原統計をまだ直接確認できておらず、差の理由を特定できていない。したがって7月値はいずれも確定値として扱わない。

※各系列は算出基準・集計期間が異なるため、相互に単純比較できません。「国産ナフサ価格指標」は週次に近い頻度で動くスポット的な指標、「基準価格」は四半期の通関CIF平均＋2,000円/kL（百円未満を四捨五入）、「計算上ナフサ価格」はワイコム社が入着ベースで独自算出する見込み値です。

月次の輸入価格は、2つの掲載元で一致しているか？

※両ページとも出所は同じ財務省貿易統計です。したがってこの突き合わせは独立した裏付けではなく、同じ原統計を再掲した2つのページの表示値を比べたものです。4〜6月の差が14〜178円とゼロでないことは、両ページの集計定義（品目の細分の取り方、速報と確定の区別など）が完全には同じでないことを示しています。

7-9月期の確定値は、想定値を下回るのか？

分析7-9月期の想定値106,700円/kLは、三協化学のページ更新日である7月31日時点のものである。その後、7月の通関CIFが104,331円/kL（速報）、8月末の国産ナフサ価格指標が92,461円/kLと下がってきた。8月・9月の通関CIF実績が現在の指標水準に近づけば、7-9月期の確定値は想定値を下回る可能性がある。

分析ただし断定はできない。通関CIFは船積み時期のずれからスポットに対して1か月程度遅行するため、8月・9月の実績が指標水準まで下がりきらない可能性も同程度にある。調達側としては、9月・10月の購買量を前倒ししすぎないでおくのが無難な構えだろう。なお日本容器包装リサイクル協会の落札結果は今週も更新がなく、令和8年度の再商品化委託単価は下表のとおり据え置きである。

※この単価は、市町村が分別収集した容器包装を再商品化事業者に処理委託する際の単価であり、再生材そのものの販売価格ではありません。単位も円/トンで、上のナフサ各表（円/kL）とは異なります。加重平均は、数量の大小を反映してとった平均です。

海外市況：地政学プレミアムは剥がれ始めたのか？

事実Brent原油は2026年8月28日06:30（米東部時間）時点で90.55ドル/バレル、前日比+0.87ドル（+0.97%）だった。背景として、8月26日にイランとオマーンがホルムズ海峡の暫定的な航行回廊について段階的な枠組みを示したこと、湾岸産油国の輸出増でホルムズ経由の原油フローが回復しつつあることが報じられている。ただしこの枠組みについての記述は、当社が確認できた範囲ではCFD（差金決済取引）ブローカーの市況解説1本によるものである。一般報道での裏付けは取れていない。

事実前回レポートで取り上げた8月21日号のアジア市場終値93.78ドルに対しては約-3.4%にあたる。ただし前号の値はアジア市場終値、今回の値は米東部時間朝の報道値であり、時点も取得市場も異なる。参考としての比較であって、同一系列の前週比ではない。別ソースは同日10:25 GMTで90.07ドルとしており、日中の振れ幅の範囲で数値が異なる。

事実中国のPP先物（大連商品取引所・DCE）は8月28日時点で7,934 CNY/MT（MT＝メトリックトン、1,000kg）、前日比+0.94%、月間-3.10%、年間+14.31%である。これは先物であり、前号のPP現物ベンチマーク9,680 CNY/MTとは水準が大きく異なる別系列である。先物取引で受け渡す規格品と、商社が評価する現物とでは、そもそも対象が違う。水準も前週比も直接比較してはならない。

事実欧州については、8月のプロピレン契約が2桁の上昇で決着したと報じられている（ChemOrbis、7月31日）。前回レポートで扱った欧州のスチレン系高、PS・ABSの値上げという流れと方向感は整合する。ただし見出しと要約のみの参照で、決着額そのものは確認できていない。

分析今週出てきたのは、原油の上値を抑える材料である。ホルムズ海峡の航行が回復に向かうなら、地政学プレミアム（紛争リスク等で価格に上乗せされている分）は剥がれやすい。ただし直近のBrentは前日比+0.97%と上昇しており、剥落を数値で確認できた段階ではない。前号の値との-3.4%は、上記のとおり系列が異なる参考比較である。

分析中国PP先物の月間-3.10%についても、原油の材料と結びつけるのは早い。この-3.10%は概ね8月1日から28日の変化であり、その期間中の8月14日から21日にかけてBrentは87.07ドルから93.78ドルへ+7.7%と急騰していた。つまりPP先物は、原油が上がっていた期間を含めてなお弱含んでいた。中国側の需給が原油に素直に連動していないことを示しているとは言えるが、8月26日以降の材料が中国樹脂にどう効いたかは、この月間変化からは読み取れない。そして今週は現物ベンチマークが手元にないため、中国の現物が実際にどう動いたかは確認できていない。次号で答え合わせをしたい。

※「更新なし」は値動きがなかったという意味ではなく、今週データを取得できなかったという意味です。数値は前回8月24日号をご参照ください。

インド：再生材の出口として、なぜ制度が効くのか？

事実今週の地域ローテーション補完はインドである。インドはPlastic Waste Management (Amendment) Rules, 2026 により、包装区分ごとに再生材含有率の義務を年度で引き上げるラダーを敷いている。Category I（硬質包装）が2025-26年度30%、2026-27年度40%、2027-28年度50%、2028年度以降60%とされる。インドの年度は4月開始である。

事実ただし、この年度対応には食い違いがある。前号で参照した8月21日号の海外レポートは「インドは2026年4月から硬質プラスチック包装に30%の再生材含有率義務を導入した」と記していた。本稿が参照した記事のラダー（2026-27年度＝40%）とは1年ずれる。ラダーの年度対応がずれている可能性を排除できないため、「インドは現在40%の段階にある」という理解は、官報（Gazette of India）の告示原文で確認できるまで暫定とする。

事実制度面では他にも変更がある。樹脂・ペレットを供給する原料サプライヤーが新たに規制対象に加えられたほか、取引可能なクレジット制度（義務を上回った分を他社に売れる仕組み）と、未達分を3年間繰り越せる（毎年少なくとも3分の1を消化する）柔軟措置が導入されたとされる。ただしこれらの記述は単一の二次情報によるもので、官報の告示原文には当たれていない。

事実食品接触用PET包装についても報道が分かれている。参照した記事の一方は、食品・医薬用途など再生材の使用が法令で制限される包装には適用除外があると記している。他方は「2026年4月1日から食品接触用PET包装に最低40%の再生材」と報じている。この2つは同じ論点について異なる説明をしているが、改正規則本体と、食品グレード向けに別途出されるガイドラインという別々の法令文書を指している可能性もある。官報原文を確認しない限り調停できない。本稿では、年度別ラダーまで記述があり本稿の目的に必要な粒度を満たすため、暫定的に前者の記述を用いる。

分析前号の海外レポートは、日本産の適格rPETを800ドル/MT程度で調達できても、アジアから米国西岸への海上運賃5,700〜6,250ドル/40フィートコンテナと関税でマージンがほぼ消える、と報告していた。米国向けは着地コスト（運賃・関税・諸掛まで積み上げた最終的な原価）で崩れる構図である。それに対してインドは、水準の義務が年度で先まで決まっており、未達分を繰り越せる仕組みまで用意されている。前号で挙げられていた「低IV（重合度が低く、繊維向けに適した規格）のrPETペレットが、ポリエステルステープルファイバー（短繊維。衣料・不織布の原料）向けの受け皿になりつつある」という観察とも重なる。

分析再生材の出口を考えるとき、比べるべきは提示価格そのものよりも、その需要が制度に裏付けられて数年先まで残るかどうかではないか。価格は動くが、含有率義務のラダーは年度で決まっている。ただし本稿は、次の3点を検証していない。第一に、そもそも日本産のペレット・フレークがインドの再生材・廃プラ輸入規制上、輸入可能な区分に該当するのか。第二に、運賃・関税を含む着地コスト。第三に、現地の受入品質基準である。とくに第一の論点は、価格交渉の手前で取引を止めうる。なお、素材や取引先によって答えは変わります。具体的な検討はお気軽にご相談ください。

事実これで地域ローテーション（EU→中国→東南アジア→その他）が1巡した。次回はEUに戻る。

※業界メディアの記事に基づく再構成で、官報の告示原文は未確認です。実務でご利用の際は必ず原典をご確認ください。Category IIの2027-28年度は参照記事の記述範囲外のため「—」としています（2025-27年度が10%、2028年度以降が20%との記載）。また前述のとおり、年度対応が1年ずれている可能性を排除できていません。食品・医薬用途など、再生材の使用が法令で制限される包装には適用除外があるとされています。

本記事は公開情報・受信メルマガを基にした市況の整理であり、個別の取引価格を保証するものではありません。実際の調達・販売価格は取引先・時期・数量により異なります。
また、国産ナフサ基準価格の算出方法による試算は当社が公表情報から行ったものであり、石油化学各社が実際に用いる建値フォーミュラの詳細を再現したものではありません。調達判断にあたっては必ず取引先にご確認ください。