キリン・日本製鋼所、二軸混練押出機でのPETアルカリ解重合を実証と発表──解重合率95％以上・250kg/時間以上／DICはキャップ由来再生材40％以上のペール缶を製品化

テラちゃんの読みどころどちらも成果の発表段階で、商用設備や販売の規模はまだ見えていないので、続報を待って判断したい話です。

今回取り上げるのは、使用済みPETボトルの「本体」と「キャップ」で、それぞれ別の方向に出口が動いた2件です。9月2日、キリンホールディングスと日本製鋼所（JSW）が、PETを化学的に分解する工程を二軸混練押出機の実機で回した実証に成功したと発表しました。8月31日には、DICプラスチック社がPETボトルキャップ由来の再生材を40％以上使った工業用ペール缶を製品化しています。なお押出機を反応の場に使うこと自体は、JSWが同じ発表の中でアクリル樹脂での確立済み技術として説明しています。今回新しいのは、PETのアルカリ解重合という反応系を量産想定の規模で回した点です。回収・選別・再生を担う事業者にとって何が変わりうるのかを整理します。

キリンと日本製鋼所は、何を実証したのか？

事実キリンホールディングスと株式会社日本製鋼所（JSW）は2026年9月2日、共同の発表を行った。二軸混練押出機「TEX®シリーズ」を用いた実機設備で、PETアルカリ解重合技術の実証に成功したという内容である。

事実発表が「得られた成果」として挙げているのは3点である。解重合率95％以上、生産性250kg/時間以上での安定運転、そして量産設備の設計に必要な設備仕様と操業条件の知見の取得である。役割分担は、キリンが基礎技術開発、JSWが設備設計および操業条件の検討である。

事実両社は本件を「量産プロセスを想定した国内初の実証例」と位置づけている。ただしこの「国内初」には、二軸混練押出機を用いたアルカリ解重合法について、という限定が付いている。さらに発表の脚注は、この判断の根拠を第三者調査会社によるニュース・企業情報データベースの調査（2026年7月13日時点）としている。

分析ここは読み違えやすいので押さえておきたい。PETのケミカルリサイクル（樹脂を化学的に分解して原料に戻す再生の方法）そのものは、国内で既に商用運転の実績がある。JEPLANは川崎と北九州響灘に拠点を持ち、商用規模のプラントを10年以上運営してきたと自社で説明している。今回の「国内初」は、リサイクルの実現そのものではなく、その反応をどの装置の上で回すかという手段についての初である。加えて根拠が報道・企業情報データベースの検索である以上、公表されていない先行事例までは拾えない性質の調査でもある。

押出機を反応の場に使うこと自体は、新しいのか？

事実同じ発表のJSW側の記述に、押さえておくべき説明がある。「TEX®シリーズは、マテリアルからケミカルまでリサイクルプロセスに幅広く適用されており、プラスチック他、各種原料の再資源化を支えています」という記述である。さらに、ケミカルリサイクル分野について「既に使用済みアクリル樹脂（PMMA）をモノマー化回収する連続式リサイクル技術も確立しており」と記載がある。

分析つまり、押出機を連続式の反応の場として使い、樹脂をモノマーまで戻すという発想は、JSWにとって既に実装済みの領域である。今回の新規性は「押出機がケミカルリサイクルに使えること」ではない。PETとアルカリ解重合という組み合わせを、量産を想定した規模で成立させた点にある。ここを取り違えると、装置の可能性を実際より広く見積もることになる。

分析そのうえで、この積み重ね方には注目してよい。アクリル樹脂で確立した連続式のモノマー化を、別の樹脂・別の反応系へ広げていく形になっているためである。装置メーカーが反応系ごとに知見を足していく進み方は、再生事業者から見ると「使える反応の種類が少しずつ増えていく」という見え方になる。

「アルカリ解重合」とは、何をする工程か？

分析まず用語を整理しておきたい。解重合とは、樹脂（ポリマー）を化学的に分解して、その最小単位であるモノマーまで戻す操作である。溶かして再成形するマテリアルリサイクルと違い、色や汚れの履歴をいったん切り離せる点が特徴である。

事実今回の発表の脚注は、ケミカルリサイクルを次のように説明している。「分子レベルまで分解し、色素や金属などの不純物を取り除くことで、石油由来と同等品質の再生PET樹脂へ再生するリサイクル手法」である。

事実解重合にはいくつかの方式がある。キリンの2023年12月15日の発表は、従来法として加水分解法・メタノリシス法・グリコリシス法を挙げている。同発表によれば、加水分解法やメタノリシス法は高い温度・圧力設定が必要で、処理に数時間かかっていた。

事実これに対し、キリンが2023年12月に開発を発表したのがアルカリ分解法である。PETとアルカリ成分とアルコールを一定の割合で混ぜる方式である。同発表は、35℃から55℃という低温で、15分程度の短時間でPETを分解できるとしている。分解処理にかかる時間は、グリコリシス法等の従来法と比較して約9割削減できると記載されている。

事実同じ2023年12月の発表では、もう1件の技術も公表されている。PET分解後のモノマー精製工程に電気透析（電気の力でイオンを膜で分けて取り出す分離技術）を用いる方法で、早稲田大学理工学術院との共同開発である。同発表は、化学薬品を大幅に削減し、アルカリ成分を再生・再利用できるとしている。

分析アルカリ解重合には、原理上ついて回る論点がある。アルカリを使う以上、反応後にアルカリ成分をどう扱うかという設計が要る点である。2023年の電気透析の技術は、まさにここに手当てをするものと読める。ただし、その技術が今回の実機実証に組み込まれているかどうかは分からない。9月2日の発表資料には記載がなく、本記事では確認できていない。

なぜ、押出機の上で反応させるのか？

事実9月2日の発表は、今回のプロセスをメカノケミカル反応と説明している。「機械による強い混ぜ合わせや摩擦などの力も利用することで、加熱だけに頼らずに反応を促進できる」という記述である。これにより、少ないエネルギーで短時間に反応を進められ、環境負荷の低減に貢献するとしている。

事実また同発表は、JSWが培ってきたTEX®シリーズでの連続プロセスを活用し、量産化設備に向けた実験検証を重ねてきたと記載している。

分析二軸混練押出機は、2本のスクリューが噛み合いながら回転し、材料を強く練りながら前へ送る装置である。樹脂の混練・コンパウンド（樹脂に添加剤などを混ぜ合わせる工程）で日常的に使われている。この装置が反応の場として機能する理由は、発表の記述から2つ読み取れる。

• 力を加えられること。スクリューによるせん断（材料をずらすように加える力）で、加熱だけに頼らずに反応を進める。温度を下げられれば、必要な熱エネルギーも設備の耐熱要件も下がる。
• 連続で流せること。反応槽に入れて待つバッチ式と違い、押出機は材料が入口から出口へ流れ続ける。処理量の表現が「1時間あたり何kg」になっているのは、この連続式の特徴である。

分析再生を担う事業者にとって、この点は他人事ではない。ケミカルリサイクルはこれまで、大型のプラント建設を伴う話として語られることが多かった。実際、デンカが千葉工場に設けたポリスチレンのケミカルリサイクル設備は、投資額が約40億円と公表されている。反応が押出機の上で成立する領域が広がるなら、装置の形も投資の刻み方も選択肢が増えることになる。

分析ただし「押出機なら安く済む」と読むのは早い。今回使われたのはコンパウンド用の二軸混練押出機であり、それ自体が高額な精密機械である。再生ペレット製造で広く使われる単軸押出機とは別カテゴリの設備なので、手元の押出機と同じものとして考えないほうがよい。またアルカリと樹脂を扱う条件では、スクリューやバレル（スクリューを収める筒）の材質・仕様の作り込みが鍵になる工程である。ここが確立されれば、押出機という既存の装置の応用範囲は大きく広がる。今回の発表資料はこの点に触れていないため、続報を待ちたい。

250kg/時間という数字は、どのくらいの規模か？

分析規模感をつかむために、単純な換算をしてみる。仮に年8,000時間の連続運転を置くと、250kg/時間は年2,000トン規模に相当する。ただしこれは本記事による単純換算であり、両社の発表値ではない。実証設備の稼働時間も、商用設備で何台をどう並べるかも公表されていない。なお発表資料は同じ数値を「PETを分解する操業条件」とも「生産性」とも記しており、投入量と産出量のどちらを指すかは判別できない。

分析そのうえで、参照できる数字を置いてみる。ただし比較には注意が要る。

出典：キリンホールディングス・日本製鋼所の発表（2026年9月2日）、JEPLAN発表（2026年4月22日・8月24日）、デンカ発表（2024年3月19日）より作成。※デンカの設備は樹脂が異なるため、PET設備との直接比較には使えない。国内のケミカルリサイクル設備の規模感の参照として並べたものである。※商用運転しているPET設備の能力が確認できていないため、今回の実証機が商用規模に対してどの位置にあるかは、本記事では判断していない。

続報で注目したいのは、どこか？

分析今回の発表は技術実証の報告であり、投資情報の開示ではない。そのうえで、実務の判断に効いてくる項目のうち、今回の発表の範囲外にあるものを整理しておく。

出典：キリンホールディングス・日本製鋼所の発表（2026年9月2日）より作成。※本表は、今回の発表の趣旨（技術実証の報告）の範囲外にあり、今後の続報で明らかになりうる項目を整理したものである。※両社は本成果の詳細を2026年9月開催の公益社団法人化学工学会 第57回秋季大会で発表予定としている。

分析もう1つ、文脈として押さえておきたい点がある。この技術の使い手であるキリンは、ボトルを作る側ではなく中身を売る側である。ブランドオーナーが自ら基礎技術を持ち、装置メーカーと組んで実機まで進めている。この構図自体が、再生材の調達をめぐる各社の切迫感を示しているとも読める。

事実同発表によれば、「キリングループ プラスチックポリシー」は日本国内の酒類・飲料用ペットボトルについて目標を掲げている。2027年までに、PET樹脂使用量の50％をリサイクル樹脂にするという内容である。

DICプラスチック社のペール缶は、何が新しいのか？

事実DIC株式会社は2026年8月31日、完全子会社であるDICプラスチック株式会社の製品化を発表した。工業用プラスチックペール缶「ダイテナー™ECO」である。PETボトルキャップ由来の再生材を40％以上使用し、再生材は日本山村硝子株式会社が開発したものを採用している。

事実発表は、この取り組みの狙いを次のように説明している。「PETボトルキャップを再資源化した原料を工業用容器へ展開することで、温室効果ガスの排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進に貢献し、新たな需要創出と資源循環の拡大を目指す」というものである。またDICプラスチック社は「第6回サステナブル マテリアル展（SUSMA）」に初出展し、同製品を初公開する。会期は2026年9月30日から10月2日まで、会場は幕張メッセである。販売開始時期・価格・生産数量・温室効果ガス削減量の数値は、いずれも今回の発表では触れられていない。

なぜ、キャップの再生材が工業用容器に向かうのか？

事実再生材の開発元である日本山村硝子は、キャップの再生事業を以前から進めている。同社は2025年3月14日、使用済みPETボトルキャップを原材料とした「ポリエチレンクロス」を日本で初めて開発したと発表した。TRIFE DESIGN社・北辰化成工業社との協業によるものである。同発表は「ペットボトルキャップの主原料であるポリエチレン」と記している。同社の役割は「排出されたPETボトルキャップの材質選別および洗浄を行い、ポリエチレンクロスに最適なペレット化をすること」である。ペレット・フラットヤーン（樹脂を平たいテープ状にした糸）・クロスを「ReTA BASE」ブランドで展開する予定と記載がある。

分析ここから読み取れるのは、キャップの再生において材質選別が前提工程として置かれているという点である。同社が自らの役割の筆頭に材質選別と洗浄を挙げているのは、そこが再生材の品質を決める工程だからだと読める。なお、ダイテナーECOに使われている再生材の樹脂種別はDICの発表資料に記載がない。ダイテナー従来品の材質についても本記事では一次情報を確認できていないため、両者の樹脂が揃っているかどうかは判断していない。

分析そのうえで、工業用容器という出口が選ばれた理由も考えておきたい。工業用のペール缶は、食品に直接触れる容器ではない。一般に、食品接触材としての安全性確認の手続きを要しないため、再生材の実装を先行させやすい領域とされる。ペール缶は肉厚があり、色も濃色が使えるため、外観や透明度の要求も緩やかである。実装しやすい領域から順に立ち上がっている段階と見るのが妥当で、ここで実績が積まれることが、より要求の高い用途への足がかりになる。

「キャップtoキャップ」との関係を、どう見るか？

事実キャップの再生をめぐっては、別の方向の動きもある。日本クロージャー・アサヒグループジャパン・双日プラネットの3社による2023年1月12日の発表である。PETボトル用キャップの水平リサイクル「キャップtoキャップ」の実現に向けて、共同の技術検証を開始したという内容である。なおこれは3年以上前の発表であり、その後の進捗は本記事では確認していない。

分析キャップを再びキャップに戻す水平リサイクルと、キャップを工業用容器や繊維に回すカスケードリサイクル（別の用途へ回す再生）は、目指す方向が違う。前者は同じ材料の中で循環を閉じるが、食品接触の要件と物性の要求が厳しい。後者は要件を下げられるが、材料は元の用途には戻らない。

分析どちらが正解という話ではない。実務的に意味があるのは、両方の経路が同時に立ち上がりつつあるという点である。選別されたキャップ由来の再生材に、複数の引き取り手が並び始めているということでもある。回収・選別を担う側から見れば、出口の選択肢が増える局面といえる。ただし現時点では、両経路とも受入量や取引価格が公表されておらず、どちらがどれだけの量を吸収するかは判断できない。

2件を並べると、何が読めるのか？

分析同じPETボトルという回収物から出発しながら、本体とキャップで出口の作り方が分かれている。本体は分子まで戻して同じ用途へ返す方向、キャップは樹脂ごとに分けて別の用途へ広げる方向である。これは技術の優劣ではなく、材料の性質と規制の位置づけの違いから来る分岐と読める。PETボトル本体は既に高い回収率と分別インフラを持ち、飲料容器へ戻す需要も大きい。キャップは量がまとまりにくい。

分析そのうえで、2件に共通する点がある。どちらも、実現の鍵が入口の材料をどれだけ揃えられるかにかかっている点である。解重合は雑多な材料を受け入れやすいと語られがちだが、今回の実証も原料への適用範囲は「今後検証する」段階である。キャップの再生では、材質選別が工程の筆頭に置かれている。分けること・揃えることの価値は、どちらの経路でも下がっていない。

逆に、慎重に見ておくべき材料は何か？

分析今回の2件から「PETの循環の形が決まった」と結論するのは、材料に対して踏み込みすぎである。留意点を5つ挙げる。

• 押出機の反応利用そのものは既存技術である。JSWは同じ発表の中で、アクリル樹脂での連続式モノマー化を既に確立していると説明している。今回の新規性はPET・アルカリ解重合という組み合わせに限られる。
• 実証と事業判断は別である。キリン・JSWの発表は実証の成功であり、商用設備の建設や投資の決定ではない。商用化の時期にも言及がない。
• 工程の一部が検証された段階である。解重合率95％以上という数字は、解重合の工程についての値である。その後の精製・再重合を経て、実際に使える樹脂が何円でどれだけ得られるかは、今回の発表の範囲外である。
• DIC側は規模が今回の発表の範囲外である。販売開始時期・数量・価格のいずれも触れられておらず、展示会での初公開という段階にある。再生材40％以上という配合率も、残りの配合内容は公表されていない。
• エネルギーとコストの数値がない。アルカリ解重合について「少ないエネルギー」という定性的な説明はあるが、比較の基準も数値も示されていない。従来法との経済性の比較は、現時点の公表資料では行えない。

分析とはいえ、方向としては見ておく価値がある。ケミカルリサイクルの装置の選択肢が反応系ごとに増えつつあること、そしてキャップという小さな材料にも工業用途の引き取り手が現れたこと。どちらも、再生の経路が一本道ではなく枝分かれしていることを示す材料である。枝が増えれば、自社の設備と材料をどの枝に合わせるかという判断の余地も増える。

回収・選別を担う事業者は、何を用意しておくべきか？

分析いま手を付けられることは、それほど多くない。まずは自社が扱う廃PETと使用済みキャップについて、樹脂別に分けられる量と、異物・着色の状況を把握することである。今回の2件はどちらも、入口の材料が揃っていることを前提に成り立つ話だからである。

分析次に、押出機を持っている事業者は、いまの稼働状況と制約を整理しておきたい。ただし前述のとおり、今回使われたのはコンパウンド用の二軸混練押出機である。再生ペレット製造で使われる単軸押出機とは設備の性格が異なるため、手元の機械がそのまま反応の場に使えると考えないほうがよい。いま整理しておくべきなのは転用の可否そのものではなく、自社の工程のどこに余力と制約があるかである。

分析そのうえで、設備の追加投資は引き取り先の条件が見えてから決めたい。両案件とも受入原料の規格も供給条件も公表されていない現時点では、どの精度まで選別を上げるべきかを判断する根拠がない。候補となる引き取り先と話をしてから工程設計に入る順序を勧めたい。

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