この記事に出てくる用語は、どう読めばよいか?

分析研究発表を扱うため、聞き慣れない語が出てくる。先にまとめて置いておく。

用語 この記事での意味
マテリアルリサイクル 使用済みプラスチックを溶かして、再び材料として使う再生の方法
水平リサイクル マテリアルリサイクルのうち、元と同じ種類の製品に戻すもの(例:シート→シート)
ケミカルリサイクル 樹脂を化学的に分解して、原料の段階まで戻す再生の方法
モノマー プラスチックを合成するための基礎原料。これが多数つながって樹脂になる
光触媒 光が当たることで化学反応を進める働きをする物質。反応そのものでは消費されない
第三級アルキルエステル エステル(酸とアルコールが結合した構造)の一種。今回の技術で「切れる場所」として使われる構造
ラクトン 環状のエステル化合物。今回の分解反応で、モノマーとは別に生じる物質
ポリアリレート(PAR) 耐熱性・強度に優れたエンジニアリングプラスチック(機械部品などに使われる高性能樹脂)の一種
ヤング率 材料の変形しにくさを示す値。大きいほど硬い
防炎剤 燃え広がりにくくするためにシートなどに加える添加剤
ペレット化 再生した樹脂を、成形しやすい米粒状の形に整える工程

※本表は読みやすさのために本記事が整理したものであり、各発表資料の用語解説をそのまま引き写したものではない。第三級アルキルエステル・モノマー・テレフタル酸については、山口大学らの発表資料にも用語解説が付されている。

山口大学らは、何を開発したのか?

事実研究グループの中心は、山口大学大学院創成科学研究科の西形孝司 教授である。産業技術総合研究所 触媒化学研究部門の谷口剛史 上級主任研究員、日本工業大学の小池隆司 准教授らが加わり、新しいケミカルリサイクル技術「コアブロックテクノロジー」を開発した。2026年8月20日に4機関の連名で発表された。

従来、何が難しかったのか?

事実発表は従来のアプローチを、既存のプラスチックを分解する「直接分解法」と、分解の起点(トリガー)をあらかじめ組み込む「分解トリガー法」の2つに整理している。前者は「プラスチックの種類ごとに専用の化学反応が必要なためその開発には多くの時間と労力が費やされてきました」、後者も「個々のプラスチックに適したトリガーを別々に設計する必要があり、同様の課題を抱えていました」という。熱分解・水素化分解などの反応についても、高エネルギー条件を要する場合があり、エネルギー消費と温室効果ガス排出の面で問題だとしている。

分析樹脂ごとに条件が違えば、設備も条件出しも樹脂ごとに要る。多品種を扱う現場ほど、これがコストになる。

「ユニバーサル分解コア」とは、何をするものか?

事実研究グループが設計したのは、第三級アルキルエステル構造を持つ「ユニバーサル分解コア」である。第三級アルキルエステルの炭素-酸素結合が光触媒による一電子移動で選択的に切断され、安定な第三級アルキルラジカルが生成する。この原理に基づき、テレフタル酸をベースとした分解コアが開発された。

事実コアは両末端にカルボン酸を持つため、様々なモノマーと結合させられる。発表は、ポリアリレート(PAR)・ポリエチレンテレフタレート(PET)・ポリウレタンの3種類に共通して導入できることを実証したとしている。【研究のポイント】はこれらを「など異種プラスチック」として挙げており、適用先を3種類に限る記載はない。実証データが示されているのがこの3種類である。

分析分子の中に「ここで切れる」という決まった場所を作っておき、その部品を樹脂の種類をまたいで共通に使う。分解の入口を規格化してしまう発想と読める。

どんな条件で、どれだけ分解できたのか?

事実条件と結果は下の表のとおりで、3樹脂とも同じ光触媒条件で分解された。分解後はモノマーと、トリガー部位から生じるラクトンが得られる。発表は「モノマーは元のプラスチックを作る際に再利用され、ラクトンはアップグレード品としての使用が期待されます」としている。

事実従来の分解トリガー法には、分解性を付与すると物性が落ちる課題があった。発表は、ポリアリレートに本コアを導入した場合に同等の引張強度、ヤング率、透明性を維持できることを実証したとし、理由を、コアが元のプラスチックの骨格(ベンゼン環)と構造的に似ている点に求めている。

事実ただし、主張の粒度には差がある。【研究のポイント】は異種プラスチックについて「元のプラスチックと同等の強度や耐熱性を維持しつつ、分解性を導入することができます」とする。一方、【研究成果】で具体的なデータが示されているのはポリアリレートの引張強度・ヤング率・透明性のみで、PET・ポリウレタンの物性値と耐熱性の測定値は記載がない。

事実再生工程は、成形した透明なポリアリレートフィルムを破砕して光触媒反応を行い、沈殿したモノマーをろ過により簡単に回収できるというもの。【今後の展望】は、ほぼ純粋に回収したモノマーを再び重合させることで「プラスチックの繰り返し再生産が可能となります」としている。コストについては、コアのベースとなるテレフタル酸が「世界で年間数千万トン生産されている汎用かつ安価な化学物質」であり、産業規模での実用化でも優位性があるとしている。

項目 発表に記載されている内容
分解条件 室温・常圧・365nm光照射(3樹脂すべて同一条件)
分解効率 最大99%
反応時間 2〜4時間
対象樹脂 ポリアリレート(PAR)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリウレタン(いずれも分解コアを導入したもの)
回収物 モノマー(沈殿→ろ過で回収)と、トリガー部位由来のラクトン
物性 ポリアリレートで、引張強度・ヤング率・透明性が同等と実証
研究資金 JST 戦略的創造研究推進事業 ALCA-Next(課題番号:JPMJAN23C6)

出典:山口大学ら4機関の発表資料(2026年8月20日)より作成。※光触媒の種類・使用量、溶媒、処理スケール、コスト、実用化の時期は記載がない。

では、いま市中にある廃PETも分解できるようになったのか?

分析そうではない。今回の技術の対象は、分解コアを組み込んで新たに作られたプラスチックである。発表の【研究成果】も「このプラスチックには、光触媒分解性コアという『分解の起点となるコア』を導入することで、ケミカルリサイクルできるように設計しています」と書いている。PETの名前が出てくるが、市中で回収されているPETボトルがLED光で分解できるようになった話とは違う。取り違えると、既存の回収物への影響を実際より大きく見積もることになる。

分析とはいえ、分解性を仕込んでも物性が落ちない点、コア部品が樹脂をまたいで使える点は、材料設計の側の選択肢を増やす。東レが8月21日に発表したCFRPの材料選定技術も、リサイクル性と力学特性を両立する樹脂を選ぶという同じ方向の話だった。「戻せる素材を選ぶ」から「戻せるように設計する」へ、という軸が続けて具体化してきている。

発表自身が挙げている、いまの状況は?

事実発表の【社会的な背景】は、プラスチックは年間4億5,000万トン以上生産され、「世界でリサイクルされているプラスチックはわずか9%に過ぎず、12%が焼却、79%が埋立処分されています」とする。日本のケミカルリサイクルの普及率は「わずか3%」で、理由を、構造が強固で分解できる化学反応が限定的であることに置く。そのうえで「プラスチックの種類によらず共通の分解技術を開発することが急務」としている。これらの数値に出典の記載はない。

分析数値は裏取りできていないため、研究グループの状況認識として扱う。押さえておきたいのは、研究側が普及の制約として名指ししているのが「分解できる化学反応」の限界、すなわち技術の側だという点である。

萩原工業・鹿島・竹中工務店の実証は、何を確かめるのか?

事実萩原工業株式会社・鹿島建設株式会社・株式会社竹中工務店の3社は2026年8月6日、建設現場で使用する防炎シートの水平リサイクルに関する実証事業を開始したと発表した。3社は「防炎シートの水平リサイクルは建設業界において初めての試み」と記載しているが、第三者調査による裏づけは示されておらず、3社の見解として扱う。

事実発表は水平リサイクルを「使用済み製品を回収、再原料化して、再び同じ種類の製品を製造するリサイクル」と定義し、サーマルリサイクルなどに比べてCO2排出量が少ないと説明している。比較の算定条件やLCA等の定量データは示されていない。

スキームは、どう組まれているのか?

事実流れは下の表のとおりである。鹿島・竹中工務店が萩原工業製の防炎シートを現場で使い、分別回収して萩原工業へ搬入し、再製品化されたシートを再び買って使う。3社はこのスキームを継続的に運用し、実現可能性を検証する。

分析特徴は、作り手・使い手・戻す先の3者が最初から固定されている点である。誰が排出し、誰が処理し、誰が買い戻すかが決まっているため、材料の素性が最後まで分かる。逆に、この輪の外から同じ材料を持ち込んでも、同じように受け入れられるとは限らない。

工程 担い手 発表に記載されている内容
製造・販売 萩原工業 「リサイクル可能な素材で製造された当社製防炎シート」を販売
使用 鹿島建設・竹中工務店 実際の施工環境で使用
分別回収 鹿島建設・竹中工務店 各建設現場で分別回収し、萩原工業のリサイクル施設へ搬入
再製品化 萩原工業 「ブルーシートのリサイクルで培ってきた特殊洗浄や再生ペレット化などを進化させた自社技術」により再製品化
再使用 鹿島建設・竹中工務店 再製品化された防炎シートを再び購入し、各建設現場で使用

出典:萩原工業株式会社の発表(2026年8月6日)より作成。※樹脂種別、実証期間、現場数、数量、配合率、施設の所在地、公的補助、価格条件は記載がない。

防炎剤の何が、水平リサイクルを難しくしていたのか?

事実発表の【背景】は「建設現場で発生するプラスチック廃棄物の一つである使用済み防炎シートは、含有する防炎剤の問題から水平リサイクルが困難とされていましたが、当社の技術開発によって、その実現に向けた技術的課題の解決に目処が立ちました」と述べる。技術の具体的な内容や、防炎剤に対して何を行うのかは書かれていない。

事実「防炎」は制度上の概念である。防炎規制は消防法に位置づけられ、防炎性能基準に適合したものが「防炎物品」と呼ばれる。工事用シートは、消防法施行令第4条の3に定める防炎対象物品に含まれる(東京消防庁)。建築基準法に基づき建築材料を対象とする「難燃」とは、位置づけが異なる。

分析再生品を再び防炎シートとして売るには、再生後の材料であらためて防炎性能を成立させ、確認する工程が要る。これが、この案件で技術的な難所とされているものの正体だと読める。添加剤入り樹脂の再生では、加工温度や滞留時間が添加剤の挙動に影響しうることも一般に知られている。素材の側を作り替えたのか、処理工程を作り込んだのかは発表から判別できず、続報で明らかになる部分と見ておきたい。

分析FENの読者にとって見逃せないのは、特殊洗浄と再生ペレット化、すなわち洗浄と押出の作り込みが技術の中身として名指しされている点である。添加剤入り樹脂を戻す局面では、装置と条件出しの側が効いてくる。

なぜ、技術ではなくサプライチェーンを検証するのか?

事実発表は技術の目処に続けて、「一方で、水平リサイクルを実用化するには、技術的に可能であるだけでなく、使用済みの防炎シートを継続的に回収し、安定的にリサイクル工程に投入できる仕組みが必要です」と書く。そのため3社は、サプライチェーン全体としての実現可能性も検証するとしている。背景には2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」があり、プラスチック製シートなどでも水平リサイクルを含むマテリアルリサイクルの推進が求められている、という。

分析確かめようとしているのは「集め続けられるか」である。ゼネコン2社が入っているのは、継続的な排出と分別を担う側だからだと読める。技術の目処が立ったあとに残る仕事が回収の側にある、という構図がそのまま実証の設計になっている。

2件を並べると、何が読めるのか?

分析研究成果と現場の実証で段階は違うが、打たれている手は同じ形をしている。山口大学らは分子の中に切れる場所を仕込み、萩原工業らは処理工程(特殊洗浄・再生ペレット化を進化させた自社技術)で手当てした。共通しているのは、対象を特定の樹脂・特定の製品に絞ったうえで、循環を一本の輪として成立させようとしている点である。

分析一方、残る難所をどこに置いているかは、2件で一致していない。萩原工業らは回収の仕組みを名指しし、実証の設計を回収の側に振り向けた。山口大学らは普及率3%の理由を化学反応の限界に求め、共通の分解技術の開発を急務とする。同発表に「収集」「分別」「サプライチェーン」への言及はない。どちらかが誤りという話ではない。技術が立つ前は技術が壁になり、目処が立つと材料が集まるかどうかが壁になる。2件を並べるとその順番が見え、研究の成果も現場に届くころには同じ関門を通ることになる。

観点 山口大学ら(コアブロックテクノロジー) 萩原工業・鹿島・竹中工務店(防炎シート)
段階 研究成果の発表(論文公開) 実証事業の開始
手当てが名指しされている場所 分子の構造(分解コアの導入) 処理工程(特殊洗浄・再生ペレット化を進化させた自社技術)※素材側の詳細は今後の開示に期待
戻し方 ケミカルリサイクル(モノマーまで分解) マテリアルリサイクル(洗浄・ペレット化して同じ製品へ)
主な障壁として挙げられているもの 樹脂ごとに分解法が要ること、高エネルギー条件 防炎剤の存在。加えて、継続的な回収の仕組み
対象 分解コアを組み込んで作られたプラスチック 萩原工業製の当該防炎シート
FENの読者との接点 将来、入ってくる材料の性質が変わりうる 特殊洗浄・再生ペレット化という、いまの工程そのもの

出典:両発表資料より作成。※段階も対象も異なるため、優劣や数値の比較はしていない。

回収・選別を担う事業者にとって、何が変わりうるのか?

分析クローズドループ型のスキームが増えると、材料の素性が最初から分かるぶん、選別で見分ける仕事は減る。代わりに、どの現場から出たどの製品がどのスキームに属するかを、排出の段階で分けて管理する仕事が増える。萩原工業らの実証で、ゼネコン側の役割に「各建設現場で分別回収」が明記されているのは、この作業が検証の対象そのものだからだと読める。

分析防炎シート・ブルーシート・養生材は、建設現場で継続的にまとまった量が出る一方、かさばり、汚れ、破れがあり、熱回収に向かいやすかった。この領域で水平リサイクルの経路が立ち上がれば、回収と前処理を引き受けられる事業者にとっては、扱える品目が増える局面になりうる。

逆に、慎重に見ておくべき材料は何か?

分析今回の2件から「難しい材料も戻せるようになった」と結論するのは踏み込みすぎである。留意点を5つ挙げる。

  • どちらも対象が限定されている。山口大学らの技術は分解コアを組み込んだプラスチックが対象である。萩原工業らは【背景】で使用済み防炎シート一般について技術的課題に目処が立ったとするが、実証で回すのは同社製シートで、他社製への適用は述べられていない。
  • 研究成果と事業化は別である。処理スケール・コスト・実用化の時期、企業との連携は発表に記載がない。
  • 防炎剤への手当ての中身は、これからの開示にかかる。再生品で防炎性能をどう成立させ、確認するかも発表の範囲外である。
  • 実証の規模が公表されていない。期間・現場数・数量・配合率の記載がなく、どの程度の量が回るのかは判断できない。
  • 背景数値に出典がない。世界のリサイクル率9%や日本のケミカルリサイクル普及率3%は、確認できていない。

分析それでも方向は見ておく価値がある。添加剤が入っているから戻せない、樹脂が違うから同じ方法では扱えない——廃プラの現場でよく聞くこの2つの制約に、別々のレイヤーから手が入り始めている。数年単位で入ってくる材料の性質が変わりうる、という前提で自社の工程を見ておくと備えになる。

いま、何から手を付けられるか?

分析まず、自社が扱うシート類の棚卸しである。防炎シート・ブルーシート・養生シートが月次でどれだけ入り、汚れと異物はどの程度で、いま何に回しているかを数字にしておく。クローズドループ型のスキームに声がかかるとしたら、聞かれるのはこの数字である。

分析次に、自社の洗浄と押出の工程が、添加剤入りの材料にどこまで対応できるかを整理しておきたい。今回の実証で名指しされたのがこの2工程であり、ここが強い事業者はメーカー主導のスキームに前処理として組み込まれる余地がある。設備の追加投資は、受入条件と価格が見えてから決めたい。候補となる相手と話をしてから工程設計に入る順序を勧める。