環境省は何を、どの6件で試すのか?

事実環境省は2026年10月19日、「令和8年度プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクルのジョイントによる高品質化・高収率化のモデル事業」の採択結果を発表した。家庭由来のプラスチック廃棄物のMR事業者とCR事業者が連携し、リサイクルの高品質化・高収率化をめざすモデルをつくる実証事業である。公募は7月17日〜9月1日で、応募書類等による審査で6件を採択した。

事実目的は、容器包装リサイクル法にもとづく入札制度で導入を検討している「MRとCRのジョイントグループによる入札参加」に向けて、品質や収率の向上、再商品化費用の増減などを実際に確かめ、事例をつくることとされる。採択6件は次のとおり。

代表事業者 組み合わせ(当社の整理) 検証する内容(発表の概要から)
ヴェオリア・ジェネッツ MR残渣由来の仕掛品→接触分解 高い収率でオレフィン類に戻す
エム・エム・プラスチック MRとCRの組み合わせ全般 再商品化率の向上効果、各工程の収率、追加的費用を定量化
JEPLAN MR残渣(特にPET)→モノマー化 MRの高品質化と全体収率、非食品用途の再生材、費用の増減、需要者による品質評価
富山環境整備 MR後の仕掛品・残渣→油化 油化プラントに投入できるか、全体収率、忌避項目の受入目標値・許容上限値、費用の増減
日鉄リサイクル 厳選した原料→MR/再生困難な原料→コークス炉化学原料化 全体収率と高品質再生材(PS/ABS等)の製造量の最大化
福井環境事業 MRで製造したPSペレット→モノマー化/MRの残さ→CR 受入適性、収率・生成物品質・処理費用

出典:環境省(2026年10月19日、五十音順)。中央の列は事業名・概要から当社が整理。仕掛品は工程の途中にある中間品、モノマー化は樹脂を原料の分子まで分解すること、接触分解は触媒を使って分解すること。

誰に関係するのか?

  • 容リプラのMR事業者──残渣に処理費を払うか、CRの原料として渡すかで、収支と収率の計算が変わりうる。
  • CR事業者(油化・ガス化・コークス炉・モノマー化)──MRで選別された残りを、原料として受け取る道になる。
  • 選別・前処理を担う事業者──残渣を相手の受入基準に合わせる工程に、需要が出る可能性がある。
  • 容リプラ由来の再生材を使うメーカー──高品質化が進めば、使える用途が広がる。

業界の大きな流れの中で、何を意味するのか?

MRが販売量の6割超に。残渣の扱いはどう重みを増すか?

事実日本容器包装リサイクル協会の集計では、プラ製容器包装の再商品化製品の販売量に占めるMRの比率は、令和5年度の42.1%から令和7年度は64.7%に上がった。コークス炉化学原料化は44.9%から19.8%に下がっている。

手法 令和5年度 令和6年度 令和7年度
材料リサイクル 182,928t(42.1%) 200,511t(49.5%) 233,814t(64.7%)
高炉還元剤化 12,915t(3.0%) 11,889t(2.9%) 11,787t(3.3%)
コークス炉化学原料化 194,862t(44.9%) 148,388t(36.6%) 71,686t(19.8%)
ガス化 43,707t(10.1%) 44,200t(10.9%) 44,144t(12.2%)
油化 0t 0t 0t
合計 434,412t 404,989t 361,430t

出典:日本容器包装リサイクル協会「数字で見るリサイクルのゆくえ プラスチック製容器包装」(令和8年8月31日更新)の再商品化製品販売量と構成比。令和5・6年度の実績には製品プラスチックを含む。

分析MRの比率が上がるほど、MR工程から出る残渣の扱いも制度全体で重みを増す。MRで製品にならなかった分は、処理費をかけて燃料などに回ることが多いとみられ、その費用は入札単価を通じて再商品化のコストに反映されうる。一方で、CRの再商品化製品の販売量は、令和5→7年度で約12万トン減った。コークス炉化学原料化が減った理由は、この集計には書かれていない。

入札のジョイントでは、収率をどう数えるのか?

事実経済産業省の検討会(第5回、2026年8月31日)の資料4によると、令和9年度のジョイントは代表事業者1社につき構成事業者1社までが原則で、この運用ルールは7月1日に容リ協会のサイトで公開された。令和10年度からの案では、代表1社と複数の構成事業者の組み合わせを認めるとされる。グループ全体の収率は「等価的統合収率」で算出し、登録要件はZeq≧45%、支払金額を算出するための収率はYeq=50%とされた。

再商品化手法 施設審査収率基準 支払金額換算収率基準
材料リサイクル ≧45% =50%
油化 ≧45% =50%
ガス化 ≧65% =65%
高炉還元剤化 ≧75% =75%
コークス炉化学原料化 ≧85% =85%

出典:経済産業省 第5回検討会 資料4「令和10年度以降の複数事業者によるジョイントグループ登録」6〜7ページ。手法別の基準は現行の入札基準。令和10年度からの複数事業者グループの算定方法・基準は、容リ協会と調整のうえ決定するとされる。

事実同じ資料は、令和8年度のモデル事業の事業実施を10月上旬〜2月末としていた。制度設計の全体像は「経産省が材料リサイクル34社の収支調査を公表」で整理している。

事実資料4の式では、CRの製品量に「MRの基準÷CRの基準」を掛けてMR相当に換算し、MRの製品量と合わせて投入量で割る。資料の例では、投入100のうちMRが10、油化が10、コークス炉が50を製品にし、残渣が30の場合、コークス炉の50は26に換算され、Zeqは46%になる。

分析基準の高い手法ほど換算で割り引かれるため、どの手法と組んでも有利になるわけではない。効いてくるのは、これまで収率に数えられなかった残渣が、換算後とはいえ製品として数えられる点である。今回の実証は、その上積みが実際の工程と費用で成り立つかを確かめる場になる。

6件の組み合わせは、どんな型に分かれるか?

分析6件は、おおむね次の型に分けられる。

  • 残渣をCRに渡す型──ヴェオリア・ジェネッツ(接触分解)、富山環境整備(油化)、JEPLAN(PETのモノマー化)。MRで使えなかった分を、別の手法の原料に変える。
  • 製品の一部を化学原料に回す型──福井環境事業は、MRで作ったPSペレットそのものを、モノマー化の原料として評価する。
  • 入口で原料を振り分ける型──日鉄リサイクルは、MRには厳選した原料を回し、再生が難しい原料をコークス炉化学原料化に回す。
  • 組み合わせ全体を測る型──エム・エム・プラスチックは、再商品化率・各工程の収率・追加費用の定量化を掲げる。

分析背景には、MR側とCR側の双方の事情があると考えられる。MR側では、選別を厳しくして品質を上げるほど残渣が増え、収率が下がる。残渣の出口があれば、品質と収率のどちらかを諦める必要が小さくなる。CR事業者にとっては、選別済みの原料を安定して確保できるかが課題になりうる。

事実JEPLANの案件は、需要者による再生材の品質評価までを検証項目に含む。同社は、非食品の廃PETを飲料ボトルに戻す技術でGX推進機構の出資を受けている(「国のGX資金が『PETを分子まで戻す技術』に入った」で紹介)。

事実富山環境整備の案件は、CR側が受け入れを避けたい成分(忌避項目)について、受入目標値と許容上限値を共同で検証するとしている。

分析組む相手を決める前に、何をどこまで混ぜてよいかを数値で合意する必要がある。富山環境整備の案件は、この実務上の論点を正面から扱っている。

技術的には何が難しいのか?

分析一つ目は、残渣の性状がそろわない点である。MRの残渣には、選別で外れた複合フィルム、塩ビなど塩素を含む樹脂、紙やアルミ、食品の汚れや水分が混ざる。油化や接触分解では、塩素は装置の腐食や触媒の劣化につながりやすい。どの成分をどこまで許すかで、追加の選別・洗浄・乾燥といった前処理の手間と費用が決まる。

分析二つ目は、モノマー化が原料の純度を強く求める点である。PSやPETのモノマー化は、対象の樹脂がそろっているほど収率が上がりやすい。モノマー化を組み込む実証では、PSやPETのように樹脂の種類を絞りやすい原料から評価するのが現実的な順序といえる。

分析三つ目は、収率と費用の数え方である。MRとCRの工場が離れていれば、残渣の輸送費がかかる。追加の処理費が、収率の改善で得られる支払額の増加を上回れば、組む意味は薄れる。費用の増減は実証の目的にも含まれており、輸送費と処理費が収率の改善分に見合うかが、制度が機能するかを左右するとみられる。

事業者は、何から手を付ければよいか?

  • 残渣を数字にする──量と主な成分(樹脂の種類、塩素分、水分、異物)、現在の処理費を月ごとに記録する。
  • 自社単独の収率を把握する──等価的統合収率の考え方に当てはめ、どの手法と組めば基準を満たせるかを試算しておく。
  • 組む相手の受入条件を聞く──近隣の油化・ガス化・モノマー化の事業者の受入基準と、輸送の距離を確かめる。
  • 実証の結果を自社の数字と比べる──各案件の収率と費用が公表されたら、組んだ場合の収支を見積もり直す。

あわせて押さえたい動き

事実環境省は10月13日、「先進的な資源循環投資促進事業」の二次公募を始めた。対象は、排出削減が難しい産業(Hard-to-Abate産業)の排出削減に貢献する資源循環設備と、革新的GX製品に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備。締切は11月6日正午(必着)で、執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団。対象設備の詳細は公募要領で示されている。