日本は「化石賞」を3連続受賞！最も気候変動対策に消極的と評価される

1　COP27で日本が「化石賞」を3連続受賞

2022年11月10日、エジプトで開催されているCOP27（第27回国連気候変動枠組条約締約国会議）において、日本が「本日の化石賞（Fossil of the Day）」を受賞しました。
気候変動対策に消極的で、足を引っ張った国に対して贈られる不名誉な賞です。

日本は2019年のCOP25から3連続の同賞の受賞となります。

「化石賞」は、1999年のCOP5から始まった、国際環境NGOである気候行動ネットワーク（Climate Action Network, CAN）[1]が主催している賞です。

CAN-Japan（CANの日本拠点）[2]は以下のように記しています。

「本日の化石賞[3]」は、COP[4]などの会議において、気候変動交渉・対策の足を引っ張った国に毎日贈られるもので、その国に対する批判と改善への期待の意味が込められています。

また、COPなどの交渉において希望の光となる国々に「本日の宝石賞」を授与しています。

同賞は、複数の国が同日に1位を受賞することもあり、また、会議が複数の日に渡って開催される場合には同一会議において複数回受賞することもあります。

では、日本は何を批判されて「化石賞」を受賞したのでしょうか。
その理由は以下になります[5]。

化石燃料に世界で最も多く拠出
日本は、2019年から2021年の間に、石油、ガス、石炭などの化石燃料に対して、世界最大の公的支援である年平均106億米ドル（約1兆5000億円）を拠出している。
アンモニア利用によって火力発電の延命を図ろうとしており、しかも海外へ輸出しようとしている
1.5℃目標[6]の達成は化石燃料への投資を止めることを意味するという国際的な認識と逆行している。
岸田首相がCOP27不参加
取り組み意欲がみられず、前述の理由と合わせて反感を買った。

日本が2019年から2022年まで3連続受賞した化石賞の受賞内容を紹介します。
これらの経緯を理解するだけでも、化石賞のターゲットがどういうものかが少し見えてくると思います。

2019年：COP25
- 経済産業大臣の「石炭火力発電など化石燃料の発電所を選択肢として残していきたい」旨のコメントが、交渉に水を差すものと判断された[7]。
- 環境大臣の発言が、脱石炭および温室効果ガス排出削減目標引き上げの意思を示さなかった。また、石炭を推進している政策について転換する方向性を示さない姿勢がゼロ回答と捉えられた[8]。
2021年：COP26
- 首相の「化石燃料の火力発電を推進している」旨のスピーチが受賞理由[9]。アンモニア・水素を利用した火力発電も本理由に含まれる。
2022年：COP27（今回）
- 化石燃料に世界で最も多く拠出、火力発電へ延命のためのアンモニア利用の取り組み、などが受賞理由（上述の受賞理由参照）。