自治体のゴミ袋についての話題で以下のニュースを見つけました。
長崎県佐世保市が市民に無料で配布している家庭用の指定ごみ袋（燃やせるごみ、燃やせないごみ兼用）の購入補助券が、楽天やメルカリなどが運営するインターネット上のフリーマーケットアプリで転売されていることが分かった。市は補助券の譲渡を条例規則で禁止しており、運営側に取引を制限するよう依頼。しかし出品は止まらず、市は頭を抱えている。
ゴミ袋の購入補助券がネットのフリマで販売されているそうです。なんともコメントしにくいですが、まあ、こういう輩は出てくるでしょうね。
自治体のゴミ袋にまつわる闇っていろいろあるんですかねえ。
参考記事：しまむらのレジ袋回収について
自治体のゴミ袋を納品するために、毎年入札が行われているそうです。その入札が常識では考えられないことが起こっているようです。その業界の方が耳打ちして教えてくれたのは、ごみ袋の自治体入札にはかなり怪しげな人物が混ざっているとのことです。
その人物はとんでもなく安い値段でその入札を競り落とすのだそうです。通常の製造コストからは考えれない安値で落札しながら、なぜビジネスが成り立つのでしょうか。
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では、業界の闇をご説明します。通常は自治体はごみ袋を普通の値段では売っていません。普通のゴミ袋の値段に、収集運搬のごみ収集コストの住民負担分を袋代に加算して店頭で販売しています。つまり、自治体のごみ袋は普通のごみ袋よりもかなり高値で販売されているわけです。
自治体のごみ袋を安値で落札した業者はどこかで稼がなければなりません。その業者は、実は自治体の発注分よりも多く生産をして、自分でストックします。そのストックしたゴミ袋を高値で勝手に許可無く販売するのです。彼らにとって仕入れは、普通のゴミ袋のコストで仕入れができていて、それを通常よりかなり高値で販売できれば大きな利益になるわけです。
収集運搬コスト（住民負担分）をオンした値段で販売しても、実際は彼らは回収などはしませんから、その分はまる儲けということになります。
小さな自治体で横流しをすると、すぐにバレるので、そこそこ大きな市町村の自治体でこの手口が使われるそうです。
頭いいですね、、、そんなに頭使うなら、もっと人の役にたつ方向で頭を使えば社会の役に立つでしょうに、、、自分で気付いて更生することを願っております。
参考記事：再生ペレット100%使用ゴミ袋販売中
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