テレビコマーシャルやインターネット広告などで「ゼロエミッション」という言葉を見たり聞いたりしたことがある人は少なくないでしょう。
「ゼロエミッション」とはなんとなく環境に関わる言葉ということは知っていても、具体的にどのようなことをが意味しているのか？となると、よくわからない方がほとんどだと思います。
この記事では「ゼロエミッション」についてわかりやすく掘り下げ、そして今日からできるゼロエミッションに近づく取り組みについても解説します。
ゼロエミッションとは
「ゼロエミッション」とは、1994年に国連大学によって提唱された、廃棄物を有効に活用することで、結果的に廃棄物を出さないようにする資源循環型の社会システムを指しています。
たとえばある産業の廃棄物を別の産業の原材料や資源として活用し、「廃棄物」として処理されるものをできるだけ減らすといったことです。
ゼロエミッションの目指すところは廃棄物を出さない仕組みではあるものの、現実的に廃棄物を出さないことは不可能です。
そのため製品を作る原材料から見直すことが非常に重要で、それはすなわち「再利用できる廃棄物をつくる」仕組みを作りだすことが重要なポイントとなっています。
環境調和型まちづくりを支援するエコタウン事業はすでに広がっている
日本が国を挙げて取り組んでいる環境政策のうち、ゼロエミッションを目指す政策のひとつが「エコタウン事業」です。
エコタウン事業とは、ゼロエミッションを目指す過程である産業から排出される廃棄物を別の産業の原材料として活用することで、廃棄物をゼロにしようとする試みを地方経済の活性化と、環境調和型社会を同時に目指すことを目的とした事業です。
同制度は平成9年（1997年）に創設されており、令和4年（2022年）ですでに25年目を迎えています。
エコタウン事業の大きな特徴は、それぞれの地域の特性に応じたプランが作成できることです。
平成23年10月までにすでに東京都や北九州市、香川県・直島町など26の自治体がエコタウンプランの承認を受けています。
承認を受けている自治体の規模は一例を挙げただけでもさまざまであることから、自治体の規模に関わらず、できる範囲でゼロエミッションに取り組む姿勢が問われているといえるでしょう。
自治体のゼロエミッションへの取り組み
国単位ではなくより身近な「自治体」単位では、どのような「ゼロエミッション」の取り組みがなされているのでしょうか。
東京都は2021年1月に『都内温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減（2000年比）すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度まで高めることを表明しました。』
引用：ゼロエミッション東京戦略2020 Update ＆Report｜東京都環境局
2021年を起点とすると2050年までには約30年という長い年月があります。
そのため東京都ではマイルストーン（中間目標）として2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で半分にすることをより直近の目標としたわけです。
具体的には再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度にまで引き上げることや、都内の乗用車および二輪車の新車販売を100％非ガソリン化することが掲げられています。
「2030・カーボンハフスタイル」による「住宅」への補助と注意点
「2030・カーボンハーフスタイル」とは、2050年CO₂排出実質ゼロを最終的なゴールに見据え、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）することを目標とした東京都の施策です。
「住宅」における取り組みでは、新築住宅における「ゼロエミッション」が標準化されていきます。この標準化された仕様をクリアすることで東京都内で新築住宅を建てる場合には「ゼロエミ住宅」促進事業の恩恵を受けることができます。
太陽光パネルの設置によってエネルギーを作り出し断熱性を高め、省エネ基準を満たした家を建てることで最大210万円までの補助金が支給されます。
すでに住宅を購入している人にも恩恵があります。
自然エネルギーにより発電された電力の購入や太陽光パネルによる発電設備の設置により「2030・カーボンハーフスタイル」に協力することが可能です。
太陽光パネルの設置については、設置のための初期費用を事業者（設置業者）に補助することで、間接的に住宅所有者の負担がゼロになる補助事業が展開されています。
戸建て住宅では太陽光パネルをリース契約することで、電気代を削減できるだけでなく売電による収入と、補助事業による助成金を割り引いたリース料金の支払いを相殺することが可能になり、太陽光パネルを設置する初期費用をゼロにすることができます。
リース契約した太陽光パネルは契約から10年後に無償で譲渡される仕組みです。
補助を受けられる事業者の選定（申請）は、2020年7月時点ですでに終了しています。
そのため、東京都内に戸建てを所有していて、これから太陽光パネルをリース契約で設置したい方は、こちらの資料に記載されている登録事業者のうち、リース契約を取り扱っている事業者に連絡することになります。
ただし「2030・カーボンハーフスタイル」を実現するための補助事業のため、補助を受けているリース契約で太陽光パネルを設置する期限は令和4年（2022年）9月30日までと決められています。
期限内に太陽光パネルを設置できない場合は、「2030・カーボンハーフスタイル」による補助の対象外となる可能性があるため、注意しましょう。
「2030・カーボンハーフスタイル」による「モビリティ」への補助と問題点
モビリティとは「可動性」や「動きやすさ」を意味する英語です。
ここから転じて乗り物や人の移動に関することを指す言葉として用いられます。現在では主に自動車による移動について示すことが多いです。
「2030・カーボンハーフスタイル」におけるモビリティでのが主な取り組みは以下のとおりです。
- 環境配慮型のマルチエネルギーステーションが社会インフラとして定着させる
- 小型車から大型車まで多様な選択肢のあるZEV（Zero Emission Vehicle）が普及する
- 二輪車の非ガソリン化
ZEV（Zero Emission Vehicle）とは、走行時に排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド（電気）自動車（PHEV）のことです。
すでに自動車メーカー各社からは、100％電気で動くEVや家庭のコンセントからでも充電可能なPHEVが発売されています。
ただ2022年8月時点で、一般的なハイブリッド車とPHEV車の価格を比較した場合、PHEV車の価格のほうが約60万円ほど高いのが現状です。
いくら環境によいとはいえ補助金などがなければ、価格差がありすぎるので普及が進んでいきません。
そのような状況下で、モビリティにおいてゼロエミッションをどのように推進しようとしているのでしょうか。
「2030・カーボンハーフスタイル」では各家庭に向けての補助ではなく、カーシェア事業を展開する事業者に向けて補助を出しています。
カーシェアリングやレンタカー事業を行うにあたり、商品としての自動車をEVやPH（E）V、燃料電池自動車（FCV）を導入する場合は、経費の一部が補助される仕組みです。
そこで自家用車ではなくカーシェアリングの利用に切り替え、さらにEVやPH（E）V、燃料電池自動車（FCV）を活用するとすれば各家庭でも協力が可能になります。
さて、モビリティにおいてゼロエミッションはすべての自動車やバイクを非ガソリン化すれば達成できるという、単純な問題ではありません。
ZEVが普及していけば当然、電力使用量は増えます。
2011年の東日本大震災を経て、日本国内の原子力発電所を再稼働させるには、周辺住民の協力が不可欠になりました。
一度メルトダウンを起こしてしまった事実を踏まえると、安定して電力を供給できるとはいえ、日本国内のすべての原子力発電所の再稼働には高いハードルが課されるのは自然のなりゆきでしょう。
安定している原子力発電所の再稼働が見込めない一方で、風力や太陽光などの自然エネルギーによる発電は天候に左右されやすい特徴があるため、安定的な発電が難しいのです。
火力発電は大量のCO2を排出してしまうため、ゼロエミッションとは理念が相反してしまいます。
モビリティにおいてゼロエミッションを達成するには、ZEVの普及技術革新や、CO2を排出しない安定した発電方法といった多方面に渡る取り組みが不可欠なのです。
ゼロエミッションとカーボンニュートラル
カーボンとは炭素、ニュートラルとは中立を意味する言葉です。この二つの言葉が組み合わさると「温室効果ガス（CO2やメタンガス、フロンガスなど）の排出量と吸収量がつりあうことを意味する言葉になります。
2020年10月、日本は国家として2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指すことを宣言しました。
※参考：カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル｜環境省
これは温室効果ガスの排出量をゼロにするという意味ではありません。
温室効果ガスの排出量から森林の光合成による吸収量やCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）と呼ばれる技術によって二酸化炭素を回収し、地中深くに貯留した量を差し引いた結果をゼロにするという意味です。
ゼロエミッションとカーボンニュートラルは、CO2を含む温室効果ガスの排出量を削減する取り組みにおいて密接に関係しており、どちらかに取り組むことで、もう一方にもポジティブな影響をもたらすことになるといえます。
ゼロエミッションに取り組む過程で排出されるCO2を削減することは、カーボンニュートラルの取り組みにおける温室効果ガスの排出量を減らすことに直結するためです。
企業のゼロエミッションへの取り組み
カーボンニュートラルは、家庭よりも企業としての取り組みが注目されています。
ゼロエミッションを目指すにあたり、ここからは企業がどのようにカーボンニュートラルに取り組んでいるのか、具体的にみていきましょう。
トヨタ自動車のカーボンニュートラルへの取り組み
トヨタ自動車は2050年までの地球環境（かんきょう）への長期的な取り組みを「トヨタ環境チャレンジ2050」として発表しています。
（引用：カーボンニュートラルと環境への取り組み | クルマこどもサイト | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト）
「トヨタ環境チャレンジ2050」の具体的な取り組みは、以下の通りです。
- 新車CO2ゼロチャレンジ
2050年にはトヨタ自動車が世界で販売する新車が排出するCO2を、2010年と比較して90％削減することを目標に掲げ、電動車の開発が進められています。 - 工場CO2ゼロチャレンジ
クルマの生産に要する工程や時間を短縮したり、クルマを生産するときにできる排熱を利用したりすることで、工場で使用する電力量を減らす取り組みをしています。 - ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
クルマを生産するまでの部品の生産、組み立て、メンテナンスや廃棄の過程において、排出されるCO2をゼロすることを目指しています。 - 水環境インパクト最小化チャレンジ
工場から排出される水については、ゴミを除去しバクテリアによる処理をしたうえで「魚が住めるほどのきれいな水」にしています。 - 循環型社会・システム構築チャレンジ
使い終わったクルマに使用されていたものを、再びクルマを生産する材料として使うために、リサイクル技術の開発が進められています。 - 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ
WWF（世界自然保護基金）やIUCN（国際自然保護連合）といった国際機関の活動に協力しています。
日本だけではなく世界を代表する企業としてのトヨタ自動車の環境への取り組みは、上記の6項目にとどまりません。
2021年4月に発表されたニュースリリースのなかでトヨタ自動車は、カーボンニュートラルの実現を加速させる目的で、「カーボンニュートラル先行開発センター」を設立することを発表しました。
同センターの役割は、電動車の技術開発のほか、太陽光といった自然（エターナル）エネルギーの活用促進など、カーボンニュートラルを実現させるためのあらゆる活動を行うこととのことです。
これからもトヨタ自動車のカーボンニュートラルへの取り組みに注目したいところです。
阪急電鉄のカーボンニュートラルへの取り組み
阪急電鉄では2010年3月に開業した「摂津市駅」において、駅に起因するCO2排出量を実質的にゼロにする「カーボン・ニュートラル・ステーション」への取り組みをはじめています。
具体的には太陽光発電施設の活用によりCO2排出を削減することや、LED照明の利用による使用電力量の削減、エレベーターのブレーキ使用時に発生する電力を蓄電し再利用する、といった施策を講じています。
中小企業のカーボンニュートラルへの取り組み―協発工業株式会社
ここからは環境省のホームページで紹介されている「脱炭素経営」に取り組む中小企業を紹介します。
愛知県岡崎市に拠点を置く協発工業株式会社は、1966年創業、従業員約40人を抱える自動車部品メーカーです。
協発工業株式会社は「発注者から元請け企業へのCO2削減要請が強まれば、自分たち下請け企業にも波及する」と考え、いち早く脱炭素経営への脱却を試みていました。
同社が脱炭素経営に取り組むきっかけとなったのは2018年頃。
「SDGs」の取り組みの中に「気候変動に対する対策」があります。
その対策としてCO2排出量の情報開示を中小企業でも行っていくことが重要である、という情報を入手したところが脱酸素経営のスタートでした。
開示した情報をもとに2018年を基準として2030年までに、CO2排出量を50％削減する目標を設定したのです。
この削減目標は、Scope1と呼ばれる直接排出と、Scope2と呼ばれる電気使用にともなう間接排出を合計したもので、この目標設定によって国内の輸送用機器関連部門ではじめて、中小企業版SBT（Science baced Tagets）の認定を受けました。
SBTとはパリ協定が求める5年から15年先を目標にした、温室効果ガス排出削減目標のことです。
中小企業版SBTでは、2020年4月にScope3に当たる上流工程および下流工程の温室効果ガス削減目標が対象から除外されたため、同社は認定を受けることができたとのことです。
同社の代表取締役、柿本氏はこう話しています。
「気候変動に対する取り組みは、どの企業においても絶対に避けては通れない。中小企業においても、CO2排出量を把握していることが取引先として選ばれる条件になると考えている。ひいては、お客様からも選ばれる企業となるだろう」
協発工業株式会社では目標を設定するところまで行っていました。
次はCO2排出量を減らすことにおいて具体的な行動を起こし、会社としての事業を拡大させた中小企業を紹介します。
中小企業のカーボンニュートラルへの取り組み―深田電機株式会社
深田電機株式会社は、1921年創業の愛知県名古屋市に本社を置く、老舗の電設資材の専門商社です。
同社では中小企業版SBTの存在を知り、2018年を基準として2030年までにCO2排出量を50％削減する目標を設定しました。
社長の強いリーダーシップのもと、同社ではCO2排出量の50％削減に向けて、本社や物流拠点のZEB（Net Zero Energy Building）化、快適な空間を維持しつつ建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指すことにしたのです。
またZEB化の過程でZEBプランナー（ZEB化の知見を有し、他社のZEB化に向けた業務支援を行い、その活動を公表する事業者）としての活動も行なっています。
自社のZEB化、ZEBプランナー登録を行ったことで、自社の信用度が高まっただけでなく、ZEB建設や、再生エネルギー施設に関する依頼が増えた、とのことです。
環境経営に取り組んだ結果、ZEBのコンサルタントが事業として会社を大きく成長するきっかけとなったということです。
深田電機株式会社の例は、中小企業が環境問題を重視した経営に取り組むことで、会社を拡大させることができた成功例といえるでしょう。
2社の例は「環境問題に取り組むとコストがかかる」「中小企業の規模では、環境問題に取り組むことができない」ということに対するよい反例といえるでしょう。
一定の先行投資は必要かもしれませんが、まだ先駆者として事業を拡大させることができた深田電機株式会社の後に続くことはできそうです。
同社の後に続く中小企業が、続々と出てくることを期待します。
家庭で取り組むゼロエミッション
ここからは家庭で取り組めるゼロエミッションについてみていきます。
企業ほどの大きな効果は見込めないかもしれませんが、一軒でも多くの家庭がゼロエミッションの達成に向けて取り組むことで、たとえひとつひとつの効果は小さくても、大きな進歩につながるでしょう。
東京都の事業を参考にする家庭で取り組むゼロエミッション
東京都では「家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）」を行っています。
同事業の具体的な内容は、
- 省エネ性能の高いエアコン
- 冷蔵庫
- 給湯器
- LED照明器具
に買い換えた場合に、商品券などに交換できる「東京ゼロエミポイント」が付与されるというものです。
省エネラベルの星の数が多いほど「東京ゼロエミポイント」は増える仕組みになっています。
たとえばLED電球やLED照明設備を購入した場合3,000ポイント（3,000円分）が付与されます。
さらに機器の交換による作業費用が発生する場合は、5,000ポイント（照明器具として3,000ポイント、作業費として2,000ポイント）が付与されます。
東京以外にお住まいの方でもエアコンや冷蔵庫、給湯器、LED照明器具を新たに購入する場合は「東京ゼロエミポイント」の対象製品であることを確認のうえ、購入することが望ましいといえるでしょう。ポイントはもらえないもののゼロエミッションへの取り組みとなりうるでしょう。
東京都中央区を事業を参考に家庭で取り組むゼロエミッション
東京都中央区では「中央エコアクト」と題した、家庭でできるゼロエミッションの取り組みを紹介しています。
「中央エコアクト」のなかで実際に使用されているデイリーチェック表に基づいて、家庭で取り組むことで、ゼロエミッションへの取り組みが今日からできるでしょう。
デイリーチェック表は、誰でも東京都中央区のホームページからダウンロードが可能です。
デイリーチェック表の項目は以下のとおりです。
- 見ていないときは、テレビを消す
- 部屋を出るときに、電気を消す
- 部屋を片付けてから掃除機をかける
- パソコンを使い終わったらすぐに電源を切る
- 冷蔵庫の扉を開けっ放しにせず、すぐに閉める
- 洗顔や歯磨き中は、水を流しっぱなしにしない
- 洗濯物はまとめて洗う
- 温水洗浄便座を使わないときはフタを閉める
- シャワーはこまめに止めて使う
チェックに取り組むスタート日を決めたら、1カ月を通して毎日、上記9項目を達成できたかどうか、表に書き込んでいく仕組みです。
1カ月通してチェックが終了したら、チャレンジスコアの合計点を算出してみましょう。
親子で一緒に取り組むとポイントは2倍で計算できます。
このデイリーチェック表の使いやすいポイントは、以下のとおりです。
- どの家庭でも比較的取り組みやすい具体的な行動に落とし込まれていること
- 毎日チェックすることで、日々ゼロエミッションへの取り組みが習慣化できること
東京都中央区に住んでいない場合は、ポイントを商品券のような「カタチ」になるものに交換することはできませんが、確実に良い方向に向かってのアクションを起こすことができます。
できることから少しずつ、取り組んでみましょう。
「千里の道も一歩から」子どもたちのために取り組もう
ひとつの家庭から始まった小さなゼロエミッションへの取り組みが、いずれ地域や自治体、地方全体、社会全体へ波及していけば、将来、ゼロエミッションが達成されるかもしれません。
「千里の道も一歩から」ということわざもあります。
どんな小さな取り組みでも、将来の自分や愛する子どもたちのためになることは、前向きに取り組んでいきましょう。
