投資動向-国内 UBE、再生炭素繊維を用いたナイロン複合材料を市場投入
UBEは新菱の炭素繊維リサイクル技術を活用し、再生炭素繊維とナイロンを組み合わせた複合材料を2024年に発売。自動車、スポーツ、産業用途を対象とする。
投資動向-国内 
投資動向-国内 ホンダ・東レ、亜臨界水による廃車ナイロン6水平リサイクルを実証
ホンダと東レは廃車のナイロン6製吸気部品等を、亜臨界水でモノマー化する年500トン規模のパイロット実証を開始。2027年頃の実用化を目指す。
投資動向-国内 三菱ケミカル・ENEOS、茨城の廃プラ油化設備を完成
三菱ケミカルとENEOSは、英国Mura TechnologyのHydro-PRTを使う年2万トンの廃プラ油化設備を茨城事業所に建設。2025年7月完成、20
投資動向-国内 レゾナック・マイクロ波化学、混合廃プラから基礎化学品を直接製造
レゾナックとマイクロ波化学は、混合廃プラをマイクロ波で分解し、エチレン・プロピレン等の基礎化学品へ直接転換するGI基金プロジェクトを本格始動。年数千トン規模の
投資動向-国内 花王、プラ新法の「自主回収・再資源化事業計画」認定を取得
花王と花王ロジスティクスは、事業場と鎌倉市での使用済み詰め替えパック等の回収について、プラスチック資源循環促進法の自主回収認定を取得した。
投資動向-国内 花王・薩摩川内市、自治体回収ルートでトイレタリー容器を実証
花王は薩摩川内市とナカダイの協力で、約1,300世帯を対象にトイレタリー製品のプラスチック包装を自治体の資源物回収ルートで一年間回収し、量とコストを検証した。
投資動向-国内 エフピコ、西宮の透明容器選別を自動化・処理能力を増強
エフピコは西宮選別センターに透明容器の新選別システムを2024年3月に導入し、公式レポートで一人当たり選別能力を従来比約1.5倍と開示した。
投資動向-海外 Neste、フィンランドで廃プラ熱分解油の大型アップグレード設備を稼働
Nesteはポルヴォー製油所に1億1,100万ユーロを投じ、液化廃プラを年15万トン処理する品質向上設備を完成・試運転。既存製油設備での共同処理につなげる。
投資動向-国内 資生堂「BeauRing」にシャネル・ファンケルが参画、41拠点へ拡大
資生堂とポーラ・オルビスHDの化粧品容器回収「BeauRing」にシャネル、ファンケルが加わり、横浜市内の回収場所を20から41へ拡大。回収容器の再生エタノー
投資動向-海外 CARBIOS、仏Longlaville PETバイオリサイクル工場を資金難で延期
CARBIOSは酵素分解PET工場の建設を資金調達遅延で停止・延期。2026年3月時点で建設費を約2.3億ユーロ、確保済み公的支援を4,250万ユーロとし、2
投資動向-海外 Eastman、テキサス州Longviewに13億ドルの第2米国拠点を計画
EastmanはLongview既存拠点を拡張し、年11万トンの難再生プラを処理する第2分子リサイクル設備へ13億ドルを投資する計画を公表。PepsiCoが初
投資動向-海外 Eastman、テネシー州Kingsportの分子リサイクル設備で規格品生産
EastmanはKingsportのポリエステル分子リサイクル設備で規格適合品の初期生産と売上計上を開始。難再生PET系廃材を分子へ分解し、食品接触等の高品質
投資動向-海外 Republic Services、ラスベガスに「Polymer Center」を開業
米廃棄物大手Republic Servicesは、家庭・事業系容器を高品質rPETフレーク、色選別HDPE・PPへ加工する拠点を開業。年1億ポンド超の再生プラ
投資動向-海外 Borealis、ブルガリアIntegra Plasticsを買収し年2万トン超を追加
Borealisはブルガリアの高度機械リサイクラーIntegra Plastics ADの全株式取得を完了し、年2万トン超のポリオレフィン再生能力を取り込んだ
投資動向-海外 LyondellBasell、独WesselingでMoReTec商用実証プラントを着工
LyondellBasellは触媒熱分解MoReTecを用い、前処理済み混合廃プラから新規ポリマー原料を作る初の単系列商用規模設備の基礎工事を開始。EU In
投資動向-海外 Cyclyx、Houston Circularity Centerへ1.35億ドル投資決定
Agilyx、ExxonMobil、LyondellBasellのJV Cyclyxは、年3億ポンドの再生向け混合プラ原料を製造するHouston拠点への最終
投資動向-海外 SABIC・Plastic Energy、Geleen高度リサイクル設備が最終建設段階
SABICとPlastic Energyの50:50 JV「SPEAR」は、オランダGeleenで混合廃プラをTACOILへ転換し、SABICの認証循環ポリマ
投資動向-海外 Indorama Ventures等、インドに計10万トンのrPET新設計画
Indorama Ventures系、Dhunseri Ventures、Varun BeveragesがJVを組み、インド北部Kathuaと東部Khurdh
投資動向-国内 EU JRC「EU-wide end-of-waste criteria for plastic waste」
欧州委員会JRCが、再生処理後のプラスチックが廃棄物ではなく製品として扱われるためのEU共通基準案を提示。投入物、処理、製品品質、品質保証、情報提供を整理した
投資動向-国内 再生樹脂ペレットの市場動向・価格トレンド
日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が2025年度のPETボトル・プラスチック製容器包装の落札結果を公表。指定保管施設、落札数量、落札単価、再商品化事業者を案
投資動向-国内 廃プラスチック処理・回収の国内市場構造
環境省は令和8年版白書で、プラスチック循環利用協会の推計として2024年の国内生産853万トン、国内消費867万トン、廃プラ総排出911万トン、有効利用率約8
投資動向-国内 再生材の調達・仕入れ・入札実務
2025年度の容リ協入札では、指定保管施設ごとに落札事業者、数量、単価、再商品化手法が開示された。案件によって数量・単価・輸送条件が異なり、原料確保が地域別ポ
投資動向-国内 リサイクルで利益を生む取り組み・収益性
三井化学はCFPから調達した廃プラ分解油を2024年3月に大阪工場クラッカーへ投入し、マスバランス方式による化学品・プラスチックの製造販売を開始。花王、CFP
投資動向-海外 マテリアルリサイクル vs ケミカルリサイクルの比較・動向
欧州委員会は2025年、飲料ボトルの再生材含有率算定におけるケミカルリサイクルの扱いについて意見募集を実施。機械的再生が難しい場合の選択肢としつつ、算定・配分方法の透明性が政策課題
投資動向-国内 自動車由来プラスチックのリサイクル（Car to Car）
豊田通商グループのプラニックが製造するASR由来を主とした再生コンパウンドペレットが、新型RAV4のボディアンダーカバーの単一材料として採用された。公表上、同
投資動向-国内 リサイクル選別・粉砕機械／自動化省力化技術
三菱電機とダイサンは、家電リサイクルで培った比重・静電等の技術を活用する高度選別実証機を開発し、2024年に運用開始。家電工場の実機と同規模の処理能力を確保し
法律・規制／補助金 バーゼル法とは？廃プラの「輸出という逃げ道」が塞がれた理由
バーゼル条約の改正に連動し、汚れた廃プラスチックや混合廃プラスチックの輸出入規制が強化され、相手国の同意がない輸出が禁止されている。 誰に関係するか廃プラスチックの
法律・規制／補助金 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）
廃プラスチックの収集運搬・中間処理・再生を含む廃棄物事業の基本法。許可、委託基準、保管、マニフェスト、排出事業者責任を定めており、不法投棄対策等を背景に運用が
法律・規制／補助金 化審法とは？ケミカルリサイクル生成物が「新規化学物質」になるリスク
PCBのような難分解性・高蓄積性・長期毒性物質による環境汚染を防止するための本法で、2009年改正では「優先評価化学物質」制度が導入され、リスクに応じた段階的な管理が強化された。
法律・規制／補助金 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
プラスチック製品の設計から回収・再資源化までを一気通貫で規定する法律として2022年4月に施行。環境配慮設計、使用合理化、自治体の一括回収、事業者の自主回収・
法律・規制／補助金 資源有効利用促進法とは？「再生資源」の位置づけを決める法律
3R（リデュース・リユース・リサイクル）を総合的に推進するための法律。1991年制定（再生資源利用促進法として）、2001年に全面改正され現名称に。特定業種・製品ごとに事業者の取組
法律・規制／補助金 労働安全衛生法とは？破砕機・押出機の安全対策は「コスト」ではなく前提条件
労働災害防止を目的とする本法で、2006年改正でリスクアセスメントの実施が努力義務化され、2016年改正では一部の化学物質について義務化されるなど、機械安全・リスクアセスメントの運
法律・規制／補助金 食品衛生法（ポジティブリスト制度）とは？食品接触再生材ビジネスの参入条件
食品用の器具・容器包装に使用できる合成樹脂原材料を、安全性が確認された物質に限定する「ポジティブリスト（PL）制度」が完全移行した。 誰に関係するか樹脂メーカー、食
法律・規制／補助金 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
ガラスびん・PETボトル・紙製容器包装・プラスチック製容器包装について、消費者の分別排出、市町村の分別収集、特定事業者の再商品化という3者の役割分担でリサイク
法律・規制／補助金 持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）とデジタル製品パスポート（DPP）
製品群別に耐久性、修理可能性、再生材含有、リサイクル性等の要件を設定し、適用製品にDPPを要求できる枠組みが施行された。
法律・規制／補助金 食品接触用再生プラスチック規則
食品接触用途の再生プラスチックについて、適切なリサイクル技術、工程認可、登録、品質保証、適合宣言、監視を統一的に定め、旧規則を置き換えた。
法律・規制／補助金 包装及び包装廃棄物規則（PPWR）
包装の削減、リサイクル可能設計、再生材含有率、再使用、表示、EPRをEU規則として統一した。従来の包装指令を置き換え、2026年8月12日から原則適用される。
法律・規制／補助金 使い捨てプラスチック指令（SUP指令）の飲料ボトル再生材含有率
2025年からPET飲料ボトルに平均25％以上、2030年から全対象飲料ボトルに平均30％以上の再生プラスチック含有を求める目標が適用段階に入った。
法律・規制／補助金 改正EU廃棄物枠組み指令―繊維EPR
廃棄物枠組み指令が改正され、繊維・繊維関連製品・履物について加盟国にEPR制度の導入を求めた。再生ポリエステル・ナイロンを扱う企業にも影響する。
法律・規制／補助金 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
使用済自動車の引取り、フロン回収、解体、破砕、ASR・エアバッグ類の再資源化について役割と情報管理を定める制度が継続運用されている。
法律・規制／補助金 バーゼル条約プラスチック廃棄物改正
混合・汚染廃プラスチック等をY48、危険性を有するものをA3210、一定の単一樹脂等をB3011に分類し、多くの越境移動を事前通告・同意（PIC）の対象とした
法律・規制／補助金 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
家電4品目について、小売業者に収集・運搬、製造・輸入業者に引取りと再商品化を義務づける制度が運用されている。有機ELテレビは2024年4月1日から対象に追加さ
法律・規制／補助金 マレーシアの廃プラスチック輸入COA制度強化
2025年7月1日からSIRIMが廃プラスチック輸入の単一検査機関・COA発行機関となり、輸入者・輸出国・検査条件を厳格化した。
法律・規制／補助金 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律による改正資源有効利用促進法
一定規模以上の対象製品メーカー等に、再生プラスチック利用計画の提出と定期報告を求める制度が2026年4月に施行された。対象は第一弾として自動車、家電4品目、一
業界レポート タイのプラスチックスクラップ輸入禁止
タイはプラスチックスクラップを輸入禁止品に指定し、2025年1月1日から全面的な輸入禁止を発効させた。
付加価値向上 プラニックのASR由来再生材、トヨタ「RAV4」の車体下部部品へ原料100%で採用
ASR（自動車シュレッダーダスト）は複数樹脂と異物が混在し、物性と品質の安定が求められる自動車部品への採用が限定されていた。
異物除去 リケンテクノス・アシスト・K-ship、塩素混入廃プラスチックの脱塩油化を共同開発
PVCなど塩素を含む廃プラスチックは、装置腐食や生成油の品質低下につながるため、油化原料から敬遠されやすかった。
課題解決事例 キヤノン、黒色プラスチックを含む同時選別向け追尾型ラマン分光技術を開発
黒色プラスチックは近赤外線を吸収しやすく、一般的なNIR選別装置では樹脂識別が難しかった。
課題解決事例 DICとエフピコ、着色発泡食品トレーの「トレーtoトレー」技術を実装
色柄付き発泡トレーは着色成分が障害となり、同じトレー用途への水平リサイクルが難しかった。
課題解決事例 荏原製作所、混合ごみを細かな分別なしで化学原料化する技術を開発
木材、タイヤ、汚泥、生ごみなどが混ざる廃棄物から化学原料を得るには、細かな素材別分別が必要とされ、費用と手間が大きかった。
課題解決事例 本田技術研究所、ELV廃プラスチックの固体異物を99%以上分離する「ケミカルソーティング」
使用済み自動車（ELV）の樹脂部品には金属、ゴム、ガラス繊維などが付帯し、高純度での再資源化が難しかった。
課題解決事例 J&T環境、廃乾電池リサイクル工場へ選別AI・ロボットを導入
廃乾電池の種類・素材選別は目視と手作業への依存が大きく、人手不足と生産性が課題だった。
課題解決事例 花王、使用済み化粧品ボトルからPETボトルへの水平リサイクル商品を展開
化粧品容器は内容物、着色、付属部品などの影響があり、ボトルからボトルへの循環利用が難しかった。
課題解決事例 三菱電機、組成変化へ自動追従する「スマート静電選別」技術を開発
混合プラスチックは投入ロットごとに樹脂組成が変わり、固定条件の静電選別では品質が安定しにくかった。
課題解決事例 三井化学とNEC、AIで再生プラスチック製造条件を最適化し製造時間を25%短縮
廃プラスチックはロットごとの物性変動が大きく、再生材製造の条件出しに時間を要していた。
課題解決事例 三井化学、熱分解と常温化学処理を組み合わせた省エネルギー型ケミカルリサイクルを開発
廃プラスチックの熱分解油には不純物が多く、石油化学設備の原料として利用するには精製が必要だった。従来の水素化処理は高温・高圧で、エネルギー消費が採算と環境負荷の壁になっていた。
課題解決事例 無印良品と東レ、回収ナイロン製品をケミカルリサイクルしCO2・エネルギーを約70%削減
ナイロン製品はバージン原料から製造すると化石資源とエネルギーを消費し、使用済み製品の回収ルートも限られていた。
課題解決事例 サイム、ASRから高純度プラスチックを回収する高度選別システムを事業化
ASRには金属、ゴム、ガラスなどが複雑に混在し、単一樹脂として高純度に回収することが難しかった。
課題解決事例 パイロット「スーパーグリップG オーシャンプラスチック」、海洋プラスチック再生材を文具へ採用
海洋プラスチックは回収・洗浄費が高く、価格競争のある日用品へ継続採用することが難しかった。
課題解決事例 シャープ、家電4品目の自己循環型マテリアルリサイクルを長期運用
家電由来再生材を新しい家電へ戻すには、安全性、耐久性、物性の安定が必要で、一般的な再生材では代替しにくかった。
課題解決事例 東北大学とAstemo、劣化PBTの強度回復を分子量から予測する設計手法を提示
高温・高湿環境で使用されたPBTは分子鎖が切断され、強度が落ちるため、再利用先が限られていた。
課題解決事例 東洋紡繊維、マスバランス方式で高密度ナイロン織物の商品化を検討
再生ナイロンは物性のばらつきから、極細糸や高密度織物などの高機能用途へ使いにくいと考えられていた。
課題解決事例 豊田合成、廃車由来プラスチックを50%配合した自動車部品の実用化を推進
廃車由来樹脂を高比率で配合すると、強度や耐久性などを新品材と同等水準に保つことが難しかった。
法律・規制／補助金 米国カリフォルニア州SB 54包装EPR
包装と使い捨てプラスチック食品サービス用品にEPRを導入する恒久規則が2026年5月1日に承認・発効し、PRO計画が同年6月に提出された。
法律・規制／補助金 米国ワシントン州SB 5284包装EPR（Recycling Reform Act）
ワシントン州が2025年5月17日にSB 5284（Recycling Reform Act）を制定し、包装・紙製品にEPR制度を導入。同州はカリフォルニア・
法律・規制／補助金 米国オレゴン州Recycling Modernization Act
包装、紙製品、食品サービス用品の生産者がPROへ参加・費用負担し、州の回収・選別システムを近代化するEPRプログラムが2025年7月に開始したが、全米卸売流通